(4)減価償却費の「調整額」130千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」130千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/07/13 14:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の「調整額」1,038,652千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。
(4)減価償却費の「調整額」130千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」130千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/07/13 14:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
器具及び備品および車両であります。

2015/07/13 14:39

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産…建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
②無形固定資産…定額法を採用しております。2015/07/13 14:39

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
器具及び備品	―千円	751千円
合計	―	751

2015/07/13 14:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	1,494千円	―千円
器具及び備品	―	208
土地	212	955
合計	1,706	1,163

2015/07/13 14:39

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	1,384千円	―千円
器具及び備品	60	―
合計	1,444	―

2015/07/13 14:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/07/13 14:39

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりメディカル・アシスタンス・カンパニーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	907千円
固定資産	-千円
流動負債	-千円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/07/13 14:39

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸駐車場および賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,099千円(不動産賃貸料に計上)、固定資産売却益は1,706千円(特別利益に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,109千円(不動産賃貸料に計上)であります。

2015/07/13 14:39

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………12～39年
建物附属設備……6～50年
②無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/13 14:39