流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 265億4751万
- 2019年3月31日 +22.16%
- 324億2971万
個別
- 2018年3月31日
- 4986万
- 2019年3月31日 +428.24%
- 2億6340万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/28 9:00
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 71,843千円 固定資産 524千円 資産合計 72,368千円 流動負債 8,418千円 負債合計 8,418千円
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに日産証券プランニング株式会社(2018年8月1日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/28 9:00
流動資産 71,843千円 固定資産 524 のれん 2,572 流動負債 △8,418 固定負債 - 非支配株主持分 △6,522 連結子会社株式の取得価額 60,000 連結子会社の現金及び現金同等物 △63,401 差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 3,400 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2019/06/28 9:00
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」及び流動負債の「繰延税金負債」はございません。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2019/06/28 9:00
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」及び流動負債の「繰延税金負債」はございません。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。(連結貸借対照表関係)前連結会計年度において流動負債の「その他」に表示しておりました「受入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた969,764千円は、「受入保証金」678,517千円、「その他」291,247千円として組み替えております。(連結損益計算書関係)前連結会計年度において営業収益の「その他」に表示しておりました金地金等の大口買取業務による収益について、当連結会計年度より営業収益の「売買損益」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業収益の「売買損益」が166,567千円増加し、営業収益の「その他」が同額減少しております。なお、営業収益合計については影響ございません。