- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注) 「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
② 決算日後の状況
2024/06/24 15:04- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
(注) 当期間における保有
自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 2024/06/24 15:04
- #4 役員報酬（連結）
(4) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金60百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締役に対する報酬として拠出し、下記(6)③のとおり受益権を取得する対象取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法により、取得します。
注:上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額についても、合わせて信託します。また、前記のとおり、当社の執行役員及び日産証券株式会社においても本制度と同様の制度を導入したため、当社の執行役員並びに日産証券株式会社の取締役及び執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も合わせて信託します。
2024/06/24 15:04- #5 所有者別状況（連結）
- 自己株式4,769株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。2024/06/24 15:04
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2024/06/24 15:04- #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 4,700 |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式 3,098,100株(議決権の数 30,981個)が含まれております。なお、当該議決権の数30,981個は、議決権不行使となっております。
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 合計 | 58,598,817 | 1,361,085 | ― | 59,959,902 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 1,910,368 | 1,192,501 | ― | 3,102,869 |
(注)1 当連結会計年度末における
自己株式のうち、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、3,098,100株であります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 株主還元
株主への利益還元にあたっては、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向(総還元性向)60%以上を目標としてまいります。
② 株主資本の有効活用
2024/06/24 15:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,111百万円増加し、14,340百万円となりました。これは主に、配当金の支払234百万円、株式交付信託による自己株式の取得197百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円の計上、新株予約権の権利行使による新株の発行201百万円、その他有価証券評価差額金1,788百万円の増加があったこと等によるものであります。
ハ.経営成績
2024/06/24 15:04- #11 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2024年3月31日現在
(注)上記には、「取締役等向け交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式3,098,100株を含めておりません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。2024/06/24 15:04 - #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度289,736千円、1,905,600株、当連結会計年度287,705千円、1,905,600株です。
2024/06/24 15:04- #13 配当政策（連結）
内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2024/06/24 15:04- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 当社は、前連結会計年度より、「取締役等向け株式交付信託」を導入し、当連結会計年度より「従業員向けRS信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末2,562,623株(前連結会計年度末522,521株)であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当連結会計年度末3,098,100株、連結貸借対照表計上額486,926千円(前連結会計年度末1,905,600株、連結貸借対照表計上額289,736千円)であります。
2024/06/24 15:04
