平成27年6月26日開催の当社第10期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭
2.配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金5円 総額42,436,820円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
主な変更内容は次のとおり。
1.監査等委員会設置会社への移行に伴い、規定の新設など所要の変更を行う。
2.剰余金の配当等を取締役会で決定することができるよう規定の変更を行う。
3.業務執行を行わない取締役と責任限定契約を締結することができるよう規定の変更を行う。
4.会社法第206条の2第5項および第244条の2第6項に基づき、株主総会の決議の定足数を緩和する旨の規定を新設する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として古田省三、小崎隆司、大口博信、鈴木均および杉本卓士の5氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、林田清、宮澤正則、野田扇三郎および清水泰和の4氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額300,000,000円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とする。
第6号議案 株式報酬型ストック・オプションの内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等として、年額50,000,000円以内の範囲で、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する。
新株予約権1個当たり当社普通株式100株とし、新株予約権5,000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額50,000,000円以内とする。
第8号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役林田清、宮澤正則および岡本忍の3氏に対し、退職慰労金を贈呈する。
贈呈については、当社所定の基準に従うこととし、その具体的な金額および贈呈の時期・方法等は監査等委員である取締役の協議に一任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案	50,073	1,115	0	(注)1	可決	97.62
第2号議案	49,953	1,235	0	(注)2	可決	97.39
第3号議案				(注)3
古田省三	50,199	889	0		可決	98.06
小崎隆司	50,402	686	0		可決	98.45
大口博信	50,403	685	0		可決	98.46
鈴木均	50,393	695	0		可決	98.44
杉本卓士	50,390	698	0		可決	98.43
第4号議案				(注)3
林田清	50,435	753	0		可決	98.33
宮澤正則	50,435	753	0		可決	98.33
野田扇三郎	50,242	946	0		可決	97.95
清水泰和	50,447	741	0		可決	98.35
第5号議案	50,690	498	0	(注)1	可決	98.82
第6号議案	47,123	4,064	0	(注)1	可決	91.87
第7号議案	50,466	721	0	(注)1	可決	98.39
第8号議案	50,275	913	0	(注)1	可決	98.02

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席分)は、第1号議案、第2号議案、第4号議案、第5号議案および第8号議案については51,293個、第3号議案については51,193個、第6号議案および第7号議案については51,292個であります。賛成の割合は出席した株主の議決権の数に対する割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。