当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年12月16日
2.当該事象の内容
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社(以下、「岡藤商事」といいます。)は損害賠償請求調停の申立てを受け、以下のとおり、2019年12月16日付けで和解(調停)が成立いたしましたので、お知らせいたします。
(1)和解までの経緯
岡藤商事は2019年8月26日付けで、元顧客より商品先物取引にて発生した損失に関して損害賠償請求調停(名古屋簡易裁判所、200,000千円)の申立てを受けました。
岡藤商事は交渉の長期化による業績に与える影響等を総合的に勘案した結果、本件の早期解決が望ましいと判断し、2019年12月16日付けで和解(調停)することといたしました。
(2)和解の相手方の概要
申立人:岡藤商事の元顧客である個人1名
(3)和解の内容
和解金は160,000千円であり、訴訟費用は各自の負担となっております。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第3四半期連結会計期間において160,000千円を営業費用として計上する見込みであります。
以 上