有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………12～39年
建物附属設備……6～50年
② 無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ範囲(5年)に基づいております。