有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
経営指導料…グループ会社に対する経営支援業務に対する報酬であり、グループ会社との契約に基づいて業務サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。