有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品先物取引業であります。
一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、当社の一部連結子会社において、主に保有現物商品(貴金属商品等)の価格変動のリスクをヘッジする目的、現物商品の取得目的及び余剰資金運用として、効率性及び潜在するリスクを十分検討の上で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
一部の連結子会社で行っているデリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、当社グループの各営業部門及び各管理部門等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程等によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※5) 長期差入保証金については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 現金及び預金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、委託者先物取引差金、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※5) 長期差入保証金については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
注1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
注2.借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で当社の連結子会社が保有している外国債券は店頭取引によるものであり、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、市場取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル1の時価に分類しており、店頭取引については、外国為替相場、株価指数等のインプットを用いて算定した価額を時価としており、観察可能なインプットを用いていることから、レベル2の時価に分類しております。
保管有価証券
上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
預り証拠金代用有価証券
上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品先物取引業であります。
一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、当社の一部連結子会社において、主に保有現物商品(貴金属商品等)の価格変動のリスクをヘッジする目的、現物商品の取得目的及び余剰資金運用として、効率性及び潜在するリスクを十分検討の上で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
一部の連結子会社で行っているデリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、当社グループの各営業部門及び各管理部門等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程等によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 33,259 | 33,259 | ― |
| その他有価証券 | 2,984,062 | 2,984,062 | ― |
| (2) 保管有価証券 | 5,603,929 | 7,449,372 | 1,845,442 |
| (3) 破産更生債権等 | 249,931 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △249,229 | ||
| 702 | 702 | ― | |
| 資産計 | 8,621,954 | 10,467,397 | 1,845,442 |
| (4) 預り証拠金代用有価証券 | 4,502,419 | 6,347,862 | 1,845,442 |
| 負債計 | 4,502,419 | 6,347,862 | 1,845,442 |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 4,551 | 4,551 | ― |
| (14,341) | (14,341) | (―) | |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | 4,551 | 4,551 | ― |
| (14,341) | (14,341) | (―) |
(※1) 現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 75,915 |
| 非連結子会社株式 | 24,014 |
これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※5) 長期差入保証金については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 長期差入保証金 | 2,264,181 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 4,020 | 4,020 | ― |
| その他有価証券 | 2,491,258 | 2,491,258 | ― |
| (2) 保管有価証券 | 5,026,796 | 7,279,508 | 2,252,712 |
| (3) 破産更生債権等 | 198,057 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △198,022 | ||
| 35 | 35 | ― | |
| 資産計 | 7,522,111 | 9,774,823 | 2,252,712 |
| (4) 預り証拠金代用有価証券 | 5,026,796 | 7,279,508 | 2,252,712 |
| 負債計 | 5,026,796 | 7,279,508 | 2,252,712 |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 325 | 325 | ― |
| (53,025) | (53,025) | (―) | |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | 325 | 325 | ― |
| (53,025) | (53,025) | (―) |
(※1) 現金及び預金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、委託者先物取引差金、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 75,915 |
| 非連結子会社株式 | 24,014 |
これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※5) 長期差入保証金については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 長期差入保証金 | 3,945,957 |
注1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,488,136 | ― | ― | ― |
| 委託者未収金 | 121,982 | ― | ― | ― |
| 信用取引資産 | 3,497,945 | ― | ― | ― |
| 顧客分別金信託 | 11,870,000 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 30,000 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 1,013,542 | ― | ― | ― |
| 支払差金勘定 | 2,125,027 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が あるもの | 8,800 | ― | ― | ― |
| 合計 | 22,155,435 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,244,818 | ― | ― | ― |
| 信用取引資産 | 3,229,844 | ― | ― | ― |
| 顧客分別金信託 | 9,920,000 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 30,000 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 1,060,000 | ― | ― | ― |
| 支払差金勘定 | 1,439,838 | ― | ― | ― |
| 委託者先物取引差金 | 410,707 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,335,208 | ― | ― | ― |
注2.借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,150,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信用取引負債 | 3,306,872 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,456,872 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,630,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信用取引負債 | 3,025,456 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,655,456 | ― | ― | ― | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 債券 | ― | 33,259 | ― | 33,259 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,975,262 | ― | ― | 2,975,262 |
| 債券 | ― | 8,800 | ― | 8,800 |
| デリバティブ | ||||
| 商品先物取引 | 1,441 | ― | ― | 1,441 |
| 商品先物オプション取引 | 2,776 | ― | ― | 2,776 |
| 通貨関連取引 | 333 | ― | ― | 333 |
| 資産計 | 2,979,813 | 42,060 | ― | 3,021,874 |
| デリバティブ | ||||
| 商品先物取引 | 11,751 | ― | ― | 11,751 |
| 商品先物オプション取引 | 2,019 | ― | ― | 2,019 |
| 株価指数先物取引 | 570 | ― | ― | 570 |
| 負債計 | 14,341 | ― | ― | 14,341 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 債券 | ― | 4,020 | ― | 4,020 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,491,258 | ― | ― | 2,491,258 |
| デリバティブ | ||||
| 株価指数先物取引 | 322 | ― | ― | 322 |
| 通貨関連取引 | ― | 3 | ― | 3 |
| 資産計 | 2,491,580 | 4,023 | ― | 2,495,604 |
| デリバティブ | ||||
| 商品先物取引 | 52,309 | ― | ― | 52,309 |
| 商品先物オプション取引 | 633 | ― | ― | 633 |
| 株価指数先物取引 | 81 | 1 | ― | 82 |
| 負債計 | 53,023 | 1 | ― | 53,025 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 保管有価証券 | 7,449,372 | ― | ― | 7,449,372 |
| 破産更生債権等 | ||||
| 貸倒引当金 (※) | ||||
| ― | 702 | ― | 702 | |
| 資産計 | 7,449,372 | 702 | ― | 7,450,074 |
| 預り証拠金代用有価証券 | 6,347,862 | ― | ― | 6,347,862 |
| 負債計 | 6,347,862 | ― | ― | 6,347,862 |
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 保管有価証券 | 7,279,508 | ― | ― | 7,279,508 |
| 破産更生債権等 | ||||
| 貸倒引当金 (※) | ||||
| ― | 35 | ― | 35 | |
| 資産計 | 7,279,508 | 35 | ― | 7,279,544 |
| 預り証拠金代用有価証券 | 7,279,508 | ― | ― | 7,279,508 |
| 負債計 | 7,279,508 | ― | ― | 7,279,508 |
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で当社の連結子会社が保有している外国債券は店頭取引によるものであり、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、市場取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル1の時価に分類しており、店頭取引については、外国為替相場、株価指数等のインプットを用いて算定した価額を時価としており、観察可能なインプットを用いていることから、レベル2の時価に分類しております。
保管有価証券
上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
預り証拠金代用有価証券
上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。
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