当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円)	△12.67	1.30	△8.67	15.76

(注)当社は平成25年4月1日付けで株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

2014/06/12 12:19

#2 事業等のリスク

(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当事業年度において当社は、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスが継続しており、かつ当事業年度における当該マイナス幅が大きいため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
なお、詳しい内容につきましては、「7 財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

2014/06/12 12:19

#3 業績等の概要

また、当社は、平成25年11月22日付「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、当事業年度における営業黒字化の実現に向けて、収益源の拡大、財務基盤の強化が喫緊の経営課題との認識のもと、既存事業(ファイナンシャル・アドバイザリー事業及び不動産担保ローン事業)の強化・拡充を図るとともに、それをベースとして、その周辺領域へと事業領域を拡大し、サービスの多様化を図ることを企図して、吉野勝秀氏を割当先とした第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を実施いたしました。当事業年度においては、営業外費用として本第三者割当増資に伴う株式交付費を計上したことに加え、平成25年11月27日付「株主による新株発行差止仮処分命令申立てに関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、本第三者割当増資後になされた株主による新株発行差止仮処分命令申立てに対する対応等に係る費用を営業外費用に計上することとなりました。
この結果、当事業年度における業績は、営業収益は131,427千円(前年同期比156.0%増)、営業利益は20,805千円(前年同期営業損失85,410千円)、経常利益は6,406千円(前年同期経常損失85,269千円)、当期純利益は1,805千円(前年同期当期純損失85,559千円)となりました。
また、セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載すべき事項はありません。

2014/06/12 12:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0%
(調整)

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響はありません。

2014/06/12 12:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における営業費用は110,621千円(前期比19.1%減)となりました。これは、役員報酬、給料及び手当ならびに法定福利費の合計で19,908千円、また地代家賃が4,214千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
この結果、営業利益は20,805千円、経常利益は6,406千円となり、当期純利益は1,805千円となりました。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する

2014/06/12 12:19

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当事業年度において当社は、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスが継続しており、かつ当事業年度における当該マイナス幅が大きいため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
なお、詳しい内容につきましては、「7 財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。2014/06/12 12:19

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、当事業年度において当社は、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスが継続しており、かつ当事業年度における当該マイナス幅が大きいため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービスの開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融を軸としたサービス力を高めて、クライアントに対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、当社の有する金融サービス力をその事業の拡大に活かせるような新たな顧客開拓に努めるとともに、不動産担保ローン事業においては、顧客である不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。また、これら既存事業の周辺領域として、環境事業分野における投融資業務や不動産売買業務等への取り組みを通じ、事業領域の拡大、サービスの多様化を図っていく所存であります。

2014/06/12 12:19

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.当社は平成25年4月1日付けで株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これにより1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した額を記載しております。
(注)1株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/12 12:19