#1 業績等の概要: このような環境のもと、当社はアドバイザリー業務として、収益不動産に係る不動産仲介業務に努めたほか、企業の資金調達に関する助言業務及び事業再生案件に係るデューデリジェンス業務等に取り組んでまいりました。不動産担保ローン業務においては、住宅ローン金利の低下等を背景に個人の住宅取得ニーズが旺盛な状況にある中、居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社における資金需要の高まりをうけ、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。また、ヘルスケア(医療・介護)事業分野においては、ファイナンシャル・アドバイザリー事業強化・拡充の観点から、継続的に資金調達案件の開拓に努めるとともに新規事業展開及び事業参画機会の捕捉に努めてまいりました。
また、当社は、平成25年11月22日付「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、当事業年度における営業黒字化の実現に向けて、収益源の拡大、財務基盤の強化が喫緊の経営課題との認識のもと、既存事業(ファイナンシャル・アドバイザリー事業及び不動産担保ローン事業)の強化・拡充を図るとともに、それをベースとして、その周辺領域へと事業領域を拡大し、サービスの多様化を図ることを企図して、吉野勝秀氏を割当先とした第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を実施いたしました。当事業年度においては、営業外費用として本第三者割当増資に伴う株式交付費を計上したことに加え、平成25年11月27日付「株主による新株発行差止仮処分命令申立てに関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、本第三者割当増資後になされた株主による新株発行差止仮処分命令申立てに対する対応等に係る費用を営業外費用に計上することとなりました。
この結果、当事業年度における業績は、営業収益は131,427千円(前年同期比156.0%増)、営業利益は20,805千円(前年同期営業損失85,410千円)、経常利益は6,406千円(前年同期経常損失85,269千円)、当期純利益は1,805千円(前年同期当期純損失85,559千円)となりました。
2014/06/12 12:19