無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	金融サービス事業	サイバーセキュリティ事業	計
減損損失	39,235	―	39,235	39,235
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,803	―	29,803	29,803

【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/27 10:10

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/06/27 10:10

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
その他
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3～8年2019/06/27 10:10

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ.建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
ロ.その他
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3～8年2019/06/27 10:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 10:10