#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
その他
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3～9年
機械装置 17年2022/08/03 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は235,955千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出161,648千円や無形固定資産の取得による支出61,081千円よる減少があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2022/08/03 15:04
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ.建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
ロ.その他
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3～8年
機械装置 17年2022/08/03 15:04