新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間中のいずれかの期において、当社が提出した半期報告書における中間連結損益計算書(中間連結損益計算書を作成していない場合には中間損益計算書)に記載される連結経常利益、または有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載される連結経常利益が、以下の(a)から(d)に掲げる各水準を超過した場合に、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれに対応した行使可能割合の本新株予約権の個数を限度として行使することができる。(a)連結経常利益が9,606百万円の25%(2,402百万円)を超過した場合行使可能割合:25%(b)連結経常利益が9,606百万円の50%(4,803百万円)を超過した場合行使可能割合:50%(c)連結経常利益が9,606百万円の75%(7,205百万円)を超過した場合行使可能割合:75%(d)連結経常利益が9,606百万円の100%(9,606百万円)を超過した場合行使可能割合:100%但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員及び従業員、子会社の取締役のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(a)、(c)の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。(a)禁錮刑以上の刑に処せられた場合(b)当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)(c)法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合(d)差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合(e)支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合(f)破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合(g)就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合(h)役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当中間会計期間の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。なお、当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2026/04/14 16:01

#2 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度(決算期変更による5ヶ月決算)においては、営業外収益により、経常利益および親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、第1四半期連結累計期間についても重要な営業損失を計上しました。また、当中間連結会計期間も、重要な営業損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。

2026/04/14 16:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,172,789千円となり、経常利益3,111,389千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,567,902千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#4 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当中間連結会計期間及び前連結会計年度(決算期変更による5ヶ月決算)においては、営業外収益により、経常利益および親会社株主に帰属する半期(当期)純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当中間連結会計期間についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。
これらの状況を勘案したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2026/04/14 16:01

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2026/04/14 16:01