有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社はこの財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は862,819千円となり、前事業年度末比11,338千円の減少となりました。これは主に販売用不動産が74,970千円、現預金が44,955千円減少した一方で、営業貸付金が116,900千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は6,294千円となり、前事業年度末比18,820千円の減少となりました。これは主に投資有価証券が18,909千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は171,464千円となり、前事業年度末比16,160千円の増加となりました。これは主に未払消費税が8,606千円,短期借入金が6,140千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は694,010千円となり、前事業年度末比49,958千円の減少となりました。これは主に当期純損失49,882千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、当事業年度において当社は、当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービス開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融・不動産を軸としたサービス力を高めて、お客さまに対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、当社の有する金融サービス力をその事業の拡大に活かせるような新たな顧客開拓に努めるとともに、不動産投資業務への取り組み一層を強化・拡充し、事業領域の拡大、サービスの多様化を図っていく所存であります。
当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業キャッシュ・フローについても改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。