有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業及び不動産担保ローン事業を主たる事業としております。
当社は、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良(ベスト)の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は未だ業歴が浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社は、着実な利益の成長と資本効率の向上を図る必要があると考えており、具体的には、①営業収益及び経常利益の絶対水準の増加及び②自己資本利益率の向上を目指すことを目標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は創業来、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務を中心とした金融サービスを提供してまいりました。今後もその創業来培った金融サービス力をベースに、「人材」・「資金」といった経営資源の活用を通じ事業領域及びサービスの幅を広げていくことを目指しております。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、不動産投資業務の強化・拡充を推進するとともに、投資不動産の管理や不動産ファンドの組成・運用等、当社の金融サービス力を活かしながら業容の拡大に努めてまいります。
不動産担保ローン事業においては、変転する不動産市況と金融市場環境の両面を睨み、融資先である不動産事業会社の業況と個別案件の事業性ならびに同業他社動向等を慎重に見極めつつ、着実に融資実績を積み重ねてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、各事業における収益力の強化であります。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業における収益力の強化は、最重点課題であると認識しております。同事業におきましては、主としてとして不動産売買・運用を中心とする不動産投資業務の強化・拡充を推進し、ストラクチャリング業務及びアドバイザリー業務における新たな案件及び顧客の開拓に努めてまいります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。