有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、平成29年6月22日に第1回新株予約権発行に関するお知らせで発表しましたとおり、資金調達を決議いたしました。調達した資金を新たな収益不動産の取得やファンドへの関係強化を目的とした出資・その他投融資資金に投下することにより収益の改善・拡大を企図しております。
以上のような事業展開を進めてゆくことによって、営業活動によるキャッシュ・フローについて改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。