四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第1四半期連結累計期間では67,575千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、前連結会計年度に発行した第1回新株予約権の行使に伴う調達資金を、収益不動産の取得や出資・投融資に投下することにより、収益の改善・拡大を企図しております。
以上のような事業展開を進めてゆくことによって、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでいること、また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。