有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・当社における監査役監査は、社外監査役3名からなる監査役会が行っております。社外監査役の内1名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
・各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。
・各監査役は策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行っております。
・常勤監査役の主な活動としては、稟議書の閲覧、会計監査人との情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
・当社は従業員13名(非正規雇用2名)(本有価証券報告書提出日現在)の少数組織であることに鑑み、内部監査を担当する独立した部署や担当者は置かず、代表取締役が指名する者に内部監査業務を兼務させ、内部監査を実施しております。
・当社の内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、サンプル調査の手法により抽出した案件・取引の事務処理、会計処理の適正性及び規則準拠性を主な監査対象としており、内部チェックとしての機能を重視しております。
・なお、内部監査担当者が通常業務も兼務していることから、当該担当者が担当した案件・取引については、自己監査とならぬよう内部監査の対象とはせず、代表取締役及び担当取締役がチェックを行うことで、業務処理の適正性を確保しております。
・また、監査役と会計監査人及び内部監査担当者との緊密な連携により、内部統制の充実を図っております。
・内部統制の仕組みにつきましては、今後の業容ならびに組織の拡大に合わせて、規模に見合った体制を適時に整備していく方針であります。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称 監査法人アリア
・継続監査期間 2年間
・業務を執行した公認会計士 茂木 秀俊
山中 康之
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他2名であります。
・監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定を行っております。当社の事業規模・事業内容を踏まえ、監査法人元和は会計監査人として適切であると判断しました。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の品質、独立性、監査報酬の水準及び各監査役・取締役との連携等を検証し評価を行っております。検証の結果、監査法人元和は適正な監査を行っていると評価しました。
・監査法人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表 監査法人元和
第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
前連結会計年度
(1)異動に関わる監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人アリア
②退任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
(2)異動の年月日 2020年6月19日
(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
①異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年6月22日
②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における内容等
該当事項はありません。
③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である監査法人元和は、2020年3月期の監査終了をもって任期満了となります。監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性などを総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士等として監査法人アリアを選任するものです。
④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項にかかる異動監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬
・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第339条第1項の同意をした理由は、当社の事業規模、複雑性、リスクに照らし合わせて合理的な水準であると判断したためです。
① 監査役監査の状況
・当社における監査役監査は、社外監査役3名からなる監査役会が行っております。社外監査役の内1名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 宍田 拓也 | 14 | 14 |
| 豊﨑 修 | 14 | 14 |
| 髙砂 利幸 | 14 | 14 |
・各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。
・各監査役は策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行っております。
・常勤監査役の主な活動としては、稟議書の閲覧、会計監査人との情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
・当社は従業員13名(非正規雇用2名)(本有価証券報告書提出日現在)の少数組織であることに鑑み、内部監査を担当する独立した部署や担当者は置かず、代表取締役が指名する者に内部監査業務を兼務させ、内部監査を実施しております。
・当社の内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、サンプル調査の手法により抽出した案件・取引の事務処理、会計処理の適正性及び規則準拠性を主な監査対象としており、内部チェックとしての機能を重視しております。
・なお、内部監査担当者が通常業務も兼務していることから、当該担当者が担当した案件・取引については、自己監査とならぬよう内部監査の対象とはせず、代表取締役及び担当取締役がチェックを行うことで、業務処理の適正性を確保しております。
・また、監査役と会計監査人及び内部監査担当者との緊密な連携により、内部統制の充実を図っております。
・内部統制の仕組みにつきましては、今後の業容ならびに組織の拡大に合わせて、規模に見合った体制を適時に整備していく方針であります。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称 監査法人アリア
・継続監査期間 2年間
・業務を執行した公認会計士 茂木 秀俊
山中 康之
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他2名であります。
・監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定を行っております。当社の事業規模・事業内容を踏まえ、監査法人元和は会計監査人として適切であると判断しました。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の品質、独立性、監査報酬の水準及び各監査役・取締役との連携等を検証し評価を行っております。検証の結果、監査法人元和は適正な監査を行っていると評価しました。
・監査法人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表 監査法人元和
第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
前連結会計年度
(1)異動に関わる監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人アリア
②退任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
(2)異動の年月日 2020年6月19日
(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
①異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年6月22日
②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における内容等
該当事項はありません。
③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である監査法人元和は、2020年3月期の監査終了をもって任期満了となります。監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性などを総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士等として監査法人アリアを選任するものです。
④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項にかかる異動監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 17,850 | - | 19,800 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 17,850 | - | 19,800 | - |
・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第339条第1項の同意をした理由は、当社の事業規模、複雑性、リスクに照らし合わせて合理的な水準であると判断したためです。