有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社は、2022年9月28日開催の取締役会において、美容脱毛専門サロン「キレイモ」を全国展開する株式会社ヴィエリス(以下、「ヴィエリス」といいます。)より、店舗の一部について2022年10月1日を以って事業を譲り受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年10月1日付で対象事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ヴィエリス
事業の内容 脱毛サロンの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社の2022年9月28日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
③ 企業結合日
2022年10月1日
④ 企業結合の法的形式
貸付金の代物弁済による事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が貸付金の代物弁済(元本及び未収利息)による事業譲受を行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	(貸付金の総額) (2022年10月1日付の未収利息)	750,673千円 19,326千円
取得原価		770,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,988千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	99,806千円
固定資産	1,043,236千円
資産合計	1,143,043千円
流動負債	88,247千円
固定負債	299,784千円
負債合計	388,031千円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難なため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月7日開催の取締役会において、当社を交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、2022年11月4日付で株式交付の効力が発生し、同日付で株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フィフティーワン
事業の内容 一般貨物自動車運送事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の2022年10月7日付「株式会社フィフティーワンの株式交付(簡易株式交付)による子会社化に関する再決議のお知らせ」に記載のとおりであります。
③ 企業結合日
2022年11月4日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社の普通株式の時価	110,000千円
取得原価		110,000千円

(4) 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
株式会社フィフティーワンの普通株式1株:当社の普通株式5,500株
② 株式交付比率の算定方法
当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社フィフティーワンから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交付比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
880,000株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

6,500千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
37,324千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	300,849千円
固定資産	363,589千円
資産合計	664,439千円
流動負債	186,072千円
固定負債	405,691千円
負債合計	591,763千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	635,622千円
営業利益	2,297千円
経常利益	△428千円
税金等調整前当期純損失	△428千円
親会社株主に帰属する当期純損失	△351千円
1株当たり当期純利益	△2,197.19円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。