有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2025/08/31)
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
3.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合には、回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。投資先の事業環境の変化等により投資先の財政状態の悪化が生じた場合、株式の実質価額の評価に影響を与えることによって減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
4. 活発な市場が存在しない暗号資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計度末における処分見込価額(ゼロまたは備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
(ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社保有する暗号資産は市場価格が存在するため、処分見込価額として市場価格を採用しております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、当連結会計年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格および取引量の推移如何では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において暗号資産売却益及び暗号資産評価損が計上される可能性があります。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 貸倒引当金(流動) | 1,104,178千円 | 993,413千円 |
| 貸倒引当金(固定) | 1,622,686千円 | 1,978,591千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減損損失 | 247,281千円 | 64,567千円 |
| 有形固定資産 | 29,341千円 | 1,984千円 |
| 無形固定資産 | 412,823千円 | 390,999千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
3.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 投資有価証券 | 1,763,639千円 | 1,325,682千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合には、回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。投資先の事業環境の変化等により投資先の財政状態の悪化が生じた場合、株式の実質価額の評価に影響を与えることによって減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
4. 活発な市場が存在しない暗号資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 活発な市場が存在しない暗号資産 | 816,963千円 | 2,696,712千円 |
| 営業外費用(暗号資産評価損) | 592,416千円 | 295,031千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計度末における処分見込価額(ゼロまたは備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
(ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社保有する暗号資産は市場価格が存在するため、処分見込価額として市場価格を採用しております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、当連結会計年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格および取引量の推移如何では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において暗号資産売却益及び暗号資産評価損が計上される可能性があります。