有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- 税金費用の計算2014/11/14 15:27
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2014/11/14 15:27
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益6,718千円、当期純利益57,045千円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、38,918千円の経常損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失62,979千円、経常損失88,759千円、四半期純損失93,163千円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような市場環境の下、当社グループは、従来からの不動産を核とした投資に加え、第2四半期連結会計期間において、工学技術や事業を対象とした投資を計画・準備し、本来の当社の経営基盤たる投資事業、投資マネージメント事業の再構築のための足掛かりとなる期間となったものの、収益として積み上がるまでには至りませんでした。2014/11/14 15:27
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は206百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業損失は62百万円(前年同四半期は33百万円の営業損失)、経常損失は88百万円(前年同四半期は55百万円の経常損失)、四半期純損失は93百万円(前年同四半期は43百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。2014/11/14 15:27
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益6百万円、当期純利益57百万円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、38百万円の経常損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失62百万円、経常損失88百万円、四半期純損失93百万円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/11/14 15:27
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) 7円10銭 △8円93銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 43,525 △93,163 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 43,525 △93,163 普通株式の期中平均株式数(株) 6,131,604 10,430,496 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 7円04銭 ― (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) ― ― 普通株式増加数(株) 47,887 ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―