文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産活動の落ち込みがあったものの、昨年来実施されている、政府・日銀主導のデフレ脱却を目指した金融・財政政策等により、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、回復基調が続いております。ただし、米国の量的緩和終了後の金融政策、欧州や中国、新興国経済の経済動向等、諸外国の経済が与える影響や、さらなる消費税増税等の不安材料からくる景気の後退懸念など、引き続き注視していく必要があります。
当社グループの主な事業領域である金融・不動産市況では、大胆な金融緩和政策をはじめとした経済財政運営に対する期待感を背景に国内金融・不動産市場にも持ち直しの動きが見られ、また都市部から地方へ波及も進み、さらにアジア等の海外からの投資資金も流入しており、活況を呈しておりますが、地価の上昇や建築コストの高騰及び消費税増税後の景気動向の不透明感もあり、未だ楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、従来からの不動産を核とした投資に加え、第2四半期連結会計期間において、工学技術や事業を対象とした投資を計画・準備し、本来の当社の経営基盤たる投資事業、投資マネージメント事業の再構築のための足掛かりとなる期間となったものの、収益として積み上がるまでには至りませんでした。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は206百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業損失は62百万円(前年同四半期は33百万円の営業損失)、経常損失は88百万円(前年同四半期は55百万円の経常損失)、四半期純損失は93百万円(前年同四半期は43百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は203百万円(前年同四半期比1.0%増)、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前年同四半期は40百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同四半期比15.6%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は1百万円(前年同四半期比84.5%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比85.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、21百万円増加し、3,343百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が60百万円、投資有価証券が33百万円それぞれ減少した一方、流動資産のその他が121百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、96百万円減少し、2,313百万円となりました。その主な要因は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)64百万円、長期借入金が15百万円、流動負債のその他が17百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、118百万円増加し、1,030百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が93百万円減少した一方、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ104百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し、140百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、82百万円(前年同四半期は44百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が89百万円となった一方、減価償却費が24百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、96百万円(前年同四半期は30百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期貸付金の増加が89百万円、有形固定資産の取得による支出が11百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、118百万円(前年同四半期は34百万円の獲得)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入が158百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が48百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が92百万円となったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
株式会社兵庫宝不動産をはじめとした業務提携先と協働させていただくことによる不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、工学技術や事業を対象とした投資並びにそこから発展するであろう事業への投資を進めることにより収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。