文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産が3,322百万円となり、前連結会計年度末と比べ124百万円増加致しました。その主な要因は、現金及び預金が83百万円及び流動資産その他が74百万円増加した一方、投資不動産(純額)が32百万円減少したこと等によるものであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は326百万円となり、前連結会計年度末と比べ157百万円増加致しました。その主な要因は、現金及び預金が83百万円及びその他が74百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,995百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円減少致しました。その主な要因は、投資不動産(純額)が32百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,420百万円となり、前連結会計年度末と比べ296百万円増加致しました。その主な要因は、事業損失引当金が103百万円及びその他が32百万円減少した一方、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が448百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は989百万円となり、前連結会計年度末と比べ549百万円減少致しました。その主な要因は、長期借入金が552百万円減少したこと等によるものであります。。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は912百万円となり、前連結会計年度末と比べ378百万円増加致しました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ159百万円、利益剰余金が57百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は462百万円(前年同期比59.0%減)、営業利益は6百万円(前年同期は230百万円の営業損失)、経常損失は38百万円(前年同期は275百万円の経常損失)、当期純利益は57百万円(前年同期は1,466百万円の当期純損失)となりました。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は462百万円(前年同期比59.0%減)となり、前連結会計年度に比べて664百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度において保有していた投資不動産の一部を売却したことにより賃料収入が減少したこと及び、同じく前連結会計年度において連結子会社であった燦アセットマネージメント株式会社、株式会社グランドホテル松任が連結除外となったこと等によるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は369百万円(前年同期比54.0%減)となり、前連結会計年度に比べて433百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度において保有していた投資不動産の一部を売却したことにより賃料収入が減少したこと及び、同じく前連結会計年度において連結子会社であった燦アセットマネージメント株式会社、株式会社グランドホテル松任が連結除外となったこと等によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は362百万円(前年同期比64.9%減)となりました。その主な要因は、当社における役員報酬減額に伴う役員報酬の減少及びリストラクチャリングの一環として人員削減を行ったことによる給料手当の減少、並びに、前連結会計年度において連結子会社であった燦アセットマネージメント株式会社、株式会社グランドホテル松任が連結除外となったこと等によるものであります。
④ 営業損益
当連結会計年度における営業利益は6百万円(前年同期は230百万円の営業損失)となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べて433百万円減少した一方、販売費及び一般管理費が671百万円減少したことによるものであります。
⑤ 経常損益
当連結会計年度における経常損失は38百万円(前年同期は275百万円の経常損失)となりました。その主な要因は、受取配当金が16百万円、負ののれん償却額が48百万円減少した一方、貸倒引当金戻入額が13百万円増加したこと等によるものであります。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は103百万円(前年同期は3百万円の特別利益)となりました。その主な要因は、引当金の対象となっていた投資先の清算手続の認可決定が確定したことにより事業損失引当金戻入益103百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は1百万円(前年同期比99.9%減)となりました。その主な要因は、北九州オフィス閉鎖に伴う事業所閉鎖損失1百万円を計上したことによるものであります。
⑦ 当期純損益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、64百万円(前年同期は1,474百万円の税金等調整前当期純損失)となり、当期純利益は57百万円(前年同期は1,466百万円の当期純損失)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、200百万円となりました。その主な増減は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度での営業活動により支出した資金は、28百万円(前連結会計年度は86百万円の支出。)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が64百万円、破産更生債権の減少が106百万円となった一方、貸倒引当金の減少106百万円、事業損失引当金の減少が103百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度での投資活動により支出した資金は91百万円(前連結会計年度は971百万円の獲得。)となりました。その主な要因は、短期貸付金の純増加額が86百万円、有形固定資産の取得による支出が5百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度での財務活動により獲得した資金は、203百万円(前連結会計年度は1,010百万円の支出。)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が806百万円となった一方、短期借入金の純増加額が767百万円、株式の発行による収入が219百万円となったこと等によるものであります。
(5) 資金の需要及び資金の源泉についての分析
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、匿名組合出資・有限責任事業組合出資等の共同出資、販売用不動産取得のための資金、人材確保・育成のための人件費等となっております。
(資金の源泉)
当社グループの資金の源泉としては、投資事業・アセットマネージメント事業の主要な売上要因となっている自社保有の販売用不動産及び投資不動産からの賃料収入、アレンジメントフィー、アセットマネージメントフィー、成功報酬、ファンド管理フィー等による営業キャッシュ・フロー、投資不動産の売却収入による投資キャッシュ・フロー、販売用不動産の取得等を目的とする資金調達による財務キャッシュ・フローがあります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、4「事業等のリスク」「E.継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を受け、当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、財務基盤の強化、資金の確保及びコスト削減等により安定した経営を図って参ります。
平成25年5月30日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、平成26年2月14日付で包括的な業務提携契約書を締結いたしました株式会社兵庫宝不動産及びその他提携先と協働にて、提携先保有不動産又は提携先が今後取得する不動産、若しくは今後入手する不動産情報を中心に流動化(売却)事業を推進し、また有限責任事業組合を活用した小規模太陽光発電システムの分譲販売事業の展開等により、安定した売上と利益の向上を図って参ります。
一方、平成26年5月23日開催の取締役会において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して第三者割当による第4回新株予約権及び第1回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同日付で契約を締結し、更なる収益確保のための資金調達を図って参ります。
さらに、継続して、役員報酬の削減や業務効率化・契約条件見直しによる諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進めております。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通りに実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。