文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、個人消費は消費マインドに足踏みがみられるものの、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、政府、日本銀行による各種政策を背景として、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの主要投資対象である国内不動産市場においては、良好な資金調達環境を背景に、依然、大都市圏を中心に買い意欲旺盛な状況が続いておりますが、需要に対する供給不足から、売買取引における高止まりでの停滞感が出てきている一方で、ホテル投資市場においては、2020年東京オリンピック開催や観光先進国に向けた政府の政策もあり、訪日外国人観光客を見込んだ宿泊施設への投資は活況が続いております。
海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国、韓国、台湾では、景気は緩やかな減速あるいは弱い動きとなっている一方で、インドネシア、タイでは、景気は内需を中心に持ち直しの動きがみられ、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しております。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資及び投資マネジメントという枠組みの中で、より安定した経営基盤を構築するため、事業及び経営体制のリストラクチャリング(再構築)を進めて参りました。
また、平成28年5月13日開催の取締役会において、海外事業会社への出資を通して東南アジアにおけるエネルギー関連事業への投資、主にインバウンド向け宿泊施設関連事業における不動産ファンド事業への投資等を資金使途とした第三者割当による新株式発行(普通株式)並びに新株予約権の発行決議を行いました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は67百万円(前年同四半期比45.6%減)、営業損失は35百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)、経常損失は37百万円(前年同四半期は15百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同四半期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は67百万円(前年同四半期比45.5%減)、セグメント損失(営業損失)は36百万円(前年同四半期は7百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同四半期比100.0%)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比98.3%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は0百万円(前年同四半期比75.4%減)、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、90百万円増加し、1,225百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資により流動資産が86百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、113百万円減少し、183百万円となりました。その主な要因は、税金等の納付により流動負債が108百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、203百万円増加し、1,041百万円となりました。その主な要因は、第三者割当増資により株主資本が201百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
引き続き不動産の流動化事業、投資案件の仲介、アドバイザリーサービス事業といった取組に加え、事業会社及び事業並びにコンテンツ・工学技術等を対象とした投資や、更にそこから発展するであろう事業への投資を進めていくことによる新たな収益の獲得を目指し、また、資本参加や業務提携による事業会社とのビジネスマッチング及び流動化スキームを使ったフィナンシャルアドバイス事業等を通じて、国内のみならず海外における事業展開による収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
当社グループは、以上の対応策を実行して参りますが、安定した収益の確保には未だ至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。