文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日本銀行の各種・経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響を含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。
海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国は、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがあります。韓国、台湾、インドネシア、タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられ、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しています。
当社グループの主要投資対象である国内不動産市場においては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。
このような市場環境の下、当社グループは、安定収益確保に向けて、上場以来の中核事業である不動産事業、東南アジアを中心としたクリーンエネルギー事業への投資を進め、20年に渡る安定収益の獲得のため、第1四半期連結会計期間に太陽光発電事業用地を保有する有限会社ラ・ベリータの株式51.67%を取得し、当第2四半期連結会計期間に48.33%を追加取得しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は460百万円(前年同四半期比292.4%増)、営業利益は206百万円(前年同四半期は91百万円の営業損失)、経常利益は216百万円(前年同四半期は95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円(前年同四半期は98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、当期新設した不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は238百万円(前年同四半期比103.9%増)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同四半期は95百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同四半期比24.4%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、有限会社ラ・ベリータからのアドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は236百万円(前年同四半期は0百万円)、セグメント利益(営業利益)は206百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,163百万円増加し、2,672百万円となりました。この主な要因は、不動産ファンドを連結の範囲から除外したことにより投資有価証券が223百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が157百万円、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより、土地、のれんがそれぞれ、368百万円、744百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、135百万円増加し、352百万円となりました。その主な要因は、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことによる土地の時価評価による繰延税金負債が82百万円、未払法人税等が89百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,027百万円増加し、2,320百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加により株主資本が1,249百万円増加したものの、連結不動産ファンドの解散により非支配株主持分が209百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、157百万円増加し、514百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により得られた資金は、235百万円(前年同四半期は193百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が275百万円となったことに加え、売上債権の減少額が765百万円となったものの仕入債務の減少額が640百万円、前渡金の増加額が153百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、1,032百万円(前年同四半期は212百万円の支出)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が989百万円となったこと、短期貸付金による支出が125百万円等となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、954百万円(前年同四半期は392百万円の収入)となりました。この主な要因は、第三者割当による新株予約権の行使による収入が963百万円となったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下の4つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。
1. 不動産事業への出資
本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、1本100百万円前後の規模の不動産ファンドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。
2. 販売用不動産取得
本事業は、第1のスキームとして、1棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。
また、第2のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。
本事業スキームにおける期間は、1物件当たりの取得から売却までのサイトを1ヶ月～6ヶ月を想定しております。
3. 海外エネルギー関連事業における投資
引き続き、SGPE社を通じて、以下の3つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、タイの証券会社や国内外の事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。
① 東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売
② 東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業
③ 東南アジアでのPKS(油やし核殻)の製造販売
4. 国内エネルギー関連事業における投資
海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、1MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の2つの事業について進めて参ります。
① 当社100%または第三者との共同による太陽光発電事業
② 第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業
5. 運転資金(一般管理費、支払報酬等)
現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。
今後は、海外及び国内のエネルギー関連事業及びインバウンド向け宿泊関連事業並びに国内不動産事業の取組を行い、成約させることで安定した事業収益が獲得できると考えており、また、上記の事業を推進するに当たり、どの事業も相当数の案件について精査・取組・成約というような活動を行うため、管理部門も含めてどの事業部門においても人員の増強は必要になってくることが想定されます。
一方で、海外及び国内におけるエネルギー関連事業、インバウンド向け宿泊関連事業は、投資から収益の実現まで時間が掛かることから、常に収益の状況に見合う適正なランニングコストで運営して参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。