四半期報告書-第24期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策及び日銀の追加金融緩和策により、大企業を中心に企業業績が回復し、雇用情勢の改善も維持されており、また、円安、原油安の効果により、緩やかながら景気は回復軌道に乗っているように見られます。
当社グループの事業領域の柱の一つである金融・不動産市況では、今後も低金利環境が続くことが予想される中、企業業績改善による景気の回復基調を受けて、アジア及び欧米等、海外からの投資資金が流入してきていることもあり、国内株式市場においては、日経平均株価が4月には15年ぶりに20,000円の大台を回復しました。また、国内不動産市場も良好な資金調達環境を背景に、大都市圏を中心に活発な取引が行われております。但し、5月以降はギリシャ問題や中国株価の急反落等もあって、株価や為替、長期金利も方向感に乏しい展開が続いております。今後も低金利政策が長期化するとの予想により旺盛な資本移動が続くと見られることから、資産バブルの発生と崩壊のリスクを抱える懸念があり、米国においてFRBが11年ぶりとなる利上げを実施した場合、世界各国にくすぶる調整リスクが顕在化する恐れがあり、常に世界情勢を注視していく必要があります。
このような市場環境の下、当社グループは、従来からの不動産を中心とした投資案件の仲介、アドバイザリーサービス事業といった取組は維持しつつも、外部環境の激しい変動によるマイナス面での影響を緩和させ、ビジネスリスクの分散を図るため、投資事業、投資マネージメント事業のリストラクチャリングを進め、事業会社及び事業並びにコンテンツ・工学技術等への投資、当該投資先等との業務提携による販売に係るビジネスマッチング及び流動化スキームを使ったフィナンシャルアドバイス事業等の取組を行って参りましたが、当第1四半期連結累計期間においては、実績として積み上がるまでには至りませんでした。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は124百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業損失は6百万円(前年同四半期は26百万円の営業損失)、経常損失は15百万円(前年同四半期は43百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円(前年同四半期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は123百万円(前年同四半期比14.8%増)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は28百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同四半期比31.3%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は0百万円(前年同四半期比42.0%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比33.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、95百万円減少し、3,153百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が39百万円、流動資産のその他が31百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、27百万円減少し、2,156百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が30百万円、短期借入金が7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、67百万円減少し、996百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が32百万円、非支配株主持分が35百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
引き続き不動産の流動化事業、投資案件の仲介、アドバイザリーサービス事業といった取組に加え、事業会社及び事業並びにコンテンツ・工学技術等を対象とした投資や、更にそこから発展するであろう事業への投資を進めていくことによる新たな収益の獲得を目指し、また、資本参加や業務提携による事業会社とのビジネスマッチング及び流動化スキームを使ったフィナンシャルアドバイス事業等を通じて、国内のみならず海外における事業展開による収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
当社グループは、以上の対応策を実行して参りますが、安定した収益の確保には未だ至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策及び日銀の追加金融緩和策により、大企業を中心に企業業績が回復し、雇用情勢の改善も維持されており、また、円安、原油安の効果により、緩やかながら景気は回復軌道に乗っているように見られます。
当社グループの事業領域の柱の一つである金融・不動産市況では、今後も低金利環境が続くことが予想される中、企業業績改善による景気の回復基調を受けて、アジア及び欧米等、海外からの投資資金が流入してきていることもあり、国内株式市場においては、日経平均株価が4月には15年ぶりに20,000円の大台を回復しました。また、国内不動産市場も良好な資金調達環境を背景に、大都市圏を中心に活発な取引が行われております。但し、5月以降はギリシャ問題や中国株価の急反落等もあって、株価や為替、長期金利も方向感に乏しい展開が続いております。今後も低金利政策が長期化するとの予想により旺盛な資本移動が続くと見られることから、資産バブルの発生と崩壊のリスクを抱える懸念があり、米国においてFRBが11年ぶりとなる利上げを実施した場合、世界各国にくすぶる調整リスクが顕在化する恐れがあり、常に世界情勢を注視していく必要があります。
このような市場環境の下、当社グループは、従来からの不動産を中心とした投資案件の仲介、アドバイザリーサービス事業といった取組は維持しつつも、外部環境の激しい変動によるマイナス面での影響を緩和させ、ビジネスリスクの分散を図るため、投資事業、投資マネージメント事業のリストラクチャリングを進め、事業会社及び事業並びにコンテンツ・工学技術等への投資、当該投資先等との業務提携による販売に係るビジネスマッチング及び流動化スキームを使ったフィナンシャルアドバイス事業等の取組を行って参りましたが、当第1四半期連結累計期間においては、実績として積み上がるまでには至りませんでした。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は124百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業損失は6百万円(前年同四半期は26百万円の営業損失)、経常損失は15百万円(前年同四半期は43百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円(前年同四半期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は123百万円(前年同四半期比14.8%増)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は28百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同四半期比31.3%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は0百万円(前年同四半期比42.0%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比33.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、95百万円減少し、3,153百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が39百万円、流動資産のその他が31百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、27百万円減少し、2,156百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が30百万円、短期借入金が7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、67百万円減少し、996百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が32百万円、非支配株主持分が35百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
引き続き不動産の流動化事業、投資案件の仲介、アドバイザリーサービス事業といった取組に加え、事業会社及び事業並びにコンテンツ・工学技術等を対象とした投資や、更にそこから発展するであろう事業への投資を進めていくことによる新たな収益の獲得を目指し、また、資本参加や業務提携による事業会社とのビジネスマッチング及び流動化スキームを使ったフィナンシャルアドバイス事業等を通じて、国内のみならず海外における事業展開による収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
当社グループは、以上の対応策を実行して参りますが、安定した収益の確保には未だ至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。