文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境が改善していることもあって、個人消費に持ち直しの兆しが出始めており、企業収益については足踏みがみられるものの高い水準を維持し、業態によっては業況に良化の兆しがみられるなど、緩やかでありますが景気の回復基調が続いております。先行きについては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の金融政策を含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。
当社グループの主要投資対象である国内不動産市場においては、良好な資金調達環境を背景に、依然、大都市圏を中心に買い意欲旺盛な状況が続いておりますが、需要に対する供給不足から、売買取引における高止まりでの停滞感が出てきている一方で、ホテル投資市場においては、2020年東京オリンピック開催や観光先進国に向けた政府の政策もあり、訪日外国人観光客を見込んだ宿泊施設への投資は活況が続いております。
海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国、韓国、台湾では、景気は緩やかな減速あるいは弱い動きとなっている一方で、インドネシア、タイでは、景気は内需を中心に持ち直しの動きがみられ、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しております。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資及び投資マネジメントという枠組みの中で、より安定した経営基盤を構築するため、事業及び経営体制のリストラクチャリング(再構築)を進めて行く中、平成28年11月10日開催の当社臨時株主総会の特別決議により第三者割当による有利な払込金額による募集株式の発行を決議いたしました。
募集株式の発行により調達した資金は、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、あらたな収益基盤の構築に努めて参ります。なお、当第3四半期連結累計期間においては、不動産事業において投資・回収実績があったものの、収益に大きく寄与するまでには至っておりません。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は242百万円(前年同四半期比23.5%減)、営業損失は195百万円(前年同四半期は51百万円の営業損失)、経常損失は220百万円(前年同四半期は79百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は225百万円(前年同四半期は210百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、ゴルフ場売上、不動産の販売等の結果により、投資事業の売上高は241百万円(前年同四半期比23.3%減)、セグメント損失(営業損失)は199百万円(前年同四半期は54百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同四半期比100.0%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、外部へのアドバイザリー業務報酬等の売上高が無かった事から(前年同四半期は0百万円)、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,162百万円増加し、2,297百万円となりました。この主な要因は、MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.の全株式の取得により、同社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが552百万円、売掛金が232百万円、短期貸付金が293百万円、投資有価証券が48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、29百万円減少し、267百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が70万円、短期借入金が14百万円、長期借入金が11百万円それぞれ減少したものの、未払金が73百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,192百万円増加し、2,030百万円となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ697百万円、新株予約権が21百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が227百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
平成28年11月10日開催の当社臨時株主総会の特別決議により第三者割当による有利な払込金額による募集株式の発行により、財務基盤の強化及びあらたな投資資金の確保を行うことが出来ました。本資金を国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資をすることで、早期に安定した収益基盤の構築して参ります。
さらに、継続して経費の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。