文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府・日銀主導のデフレ脱却を目指した金融・財政政策等の実施以降、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、回復基調が続いております。ただし、米国の量的緩和終了後の金融政策、欧州や新興国、特に中国の経済動向等、諸外国の経済が与える影響や、さらなる消費税増税等の不安材料からくる景気の後退懸念など、引き続き注視していく必要があります。
当社グループの事業領域の柱の一つである金融・不動産市況では、今後も低金利環境が続くことが予想され、企業の業績改善による景気の回復基調を受けて、アジア及び欧米等、海外からの投資資金の流入が続いております。
また、国内不動産市場においては、良好な資金調達環境を背景に、大都市圏を中心に引き続き活発な取引が行われております。
なお、今後も低金利政策が長期化するとの予想により旺盛な資本移動が続くと見られることから、資産バブルの発生と崩壊のリスクを抱える懸念があり、米国においてFRBによる利上げ実施後の世界各国の調整リスクに対して警戒が必要であり、更に、高成長を続けてきた中国経済の失速が顕在化されてきた場合には、世界経済に与える影響が大きいことから、常に世界情勢を注視していく必要があります。
このような市場環境の下、当社グループは、業績の回復及び向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資対象を事業及び事業会社・工業技術などに分散することを進め、より安定した経営基盤が構築できるように、投資及び投資マネージメントという枠組みの中で、事業のリストラクチャリング(再構築)を進め、事業会社及び事業への投資、当該投資先等との業務提携による販売に係るビジネスマッチング及び流動化スキームを使ったフィナンシャルアドバイス事業等の取組を行って参りました。
特に、一昨年から、株式会社ナノクスと海外における独占的販売権契約を締結し、主に海外へ向けたナノ・フレッシャー等の販売事業の取り組みを開始し、当社グループの業績回復・向上に向けた起爆剤にすべく頑張って参りましたが、残念ながら、製品の海外現地における環境対応のカスタマイズ及びメンテナンス体制の構築が想定以上に難航し、結果として同事業から撤退を余儀なくされました。
当第3四半期連結累計期間においては、実績として積み上がるまでには至らず、更に平成27年12月4日及び平成28年1月19日に公表しましたとおり、平成28年3月期通期連結業績予想について下方修正するに至っております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は316百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業損失は51百万円(前年同四半期は103百万円の営業損失)、経常損失は79百万円(前年同四半期は145百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円(前年同四半期は184百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は315百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント損失(営業損失)は54百万円(前年同四半期は106百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同四半期比13.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は0百万円(前年同四半期比45.5%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比34.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、335百万円減少し、2,913百万円となりました。この主な要因は、投資不動産(純額)が134百万円、投資有価証券が40百万円、流動資産のその他が171百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、91百万円減少し、2,093百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が79百万円、長期借入金が951百万円それぞれ減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が890百万円、流動負債のその他が47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、243百万円減少し、820百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が210百万円、非支配株主持分が33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
業務提携先と協働させていただくことによる不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、事業会社や事業を対象とした投資並びにそこから発展するであろう新たな事業への投資を進めることにより収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。