四半期報告書-第26期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日本銀行の各種・経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響を含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。
海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国は、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがあります。韓国、台湾、インドネシア、タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられ、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しています。
当社グループの主要投資対象である国内不動産市場においては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。
このような市場環境の下、当社グループは、安定収益確保に向けて、上場以来の中核事業である不動産事業、東南アジアを中心としたクリーンエネルギー事業への投資を進め、20年に渡る安定収益の獲得のため、太陽光発電事業用地を保有する有限会社ラ・ベリータの株式51.67%を取得いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は337百万円(前年同四半期比398.6%増)、営業利益は222百万円(前年同四半期は35百万円の営業損失)、経常利益は229百万円(前年同四半期は37百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円(前年同四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、新規設立しました不動産会社での不動産売上およびゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は120百万円(前年同四半期比78.8%増)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期は36百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同四半期比100.0%)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、有限会社ラ・ベリータからのアドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は216百万円(前年同四半期は0百万円)、セグメント利益(営業利益)は215百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,006百万円増加し、2,515百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が200百万円、不動産ファンドを連結の範囲から除外したことにより投資有価証券が223百万円それぞれ減少したものの、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより、未収入金、土地、のれんがそれぞれ、853百万円、287百万円、198百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、551百万円増加し、768百万円となりました。その主な要因は、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより未払金が427百万円、土地の時価評価による繰延税金負債が83百万円、未払法人税等が63百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、454百万円増加し、1,746百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加により株主資本が555百万円増加したものの、連結不動産ファンドの解散により非支配株主持分が99百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日本銀行の各種・経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響を含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。
海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国は、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがあります。韓国、台湾、インドネシア、タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられ、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しています。
当社グループの主要投資対象である国内不動産市場においては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。
このような市場環境の下、当社グループは、安定収益確保に向けて、上場以来の中核事業である不動産事業、東南アジアを中心としたクリーンエネルギー事業への投資を進め、20年に渡る安定収益の獲得のため、太陽光発電事業用地を保有する有限会社ラ・ベリータの株式51.67%を取得いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は337百万円(前年同四半期比398.6%増)、営業利益は222百万円(前年同四半期は35百万円の営業損失)、経常利益は229百万円(前年同四半期は37百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円(前年同四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、新規設立しました不動産会社での不動産売上およびゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は120百万円(前年同四半期比78.8%増)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期は36百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同四半期比100.0%)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、有限会社ラ・ベリータからのアドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は216百万円(前年同四半期は0百万円)、セグメント利益(営業利益)は215百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,006百万円増加し、2,515百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が200百万円、不動産ファンドを連結の範囲から除外したことにより投資有価証券が223百万円それぞれ減少したものの、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより、未収入金、土地、のれんがそれぞれ、853百万円、287百万円、198百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、551百万円増加し、768百万円となりました。その主な要因は、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより未払金が427百万円、土地の時価評価による繰延税金負債が83百万円、未払法人税等が63百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、454百万円増加し、1,746百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加により株主資本が555百万円増加したものの、連結不動産ファンドの解散により非支配株主持分が99百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。