当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2016年6月30日
- -3889万
- 2017年6月30日
- 2億6826万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。2017/08/16 14:34
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- 税金費用の計算2017/08/16 14:34
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
- (継続企業の前提に関する事項)2017/08/16 14:34
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、以下の4つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような市場環境の下、当社グループは、安定収益確保に向けて、上場以来の中核事業である不動産事業、東南アジアを中心としたクリーンエネルギー事業への投資を進め、20年に渡る安定収益の獲得のため、太陽光発電事業用地を保有する有限会社ラ・ベリータの株式51.67%を取得いたしました。2017/08/16 14:34
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は337百万円(前年同四半期比398.6%増)、営業利益は222百万円(前年同四半期は35百万円の営業損失)、経常利益は229百万円(前年同四半期は37百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円(前年同四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2017/08/16 14:34
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △2円99銭 8円22銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △39,921 267,574 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △39,921 267,574 普通株式の期中平均株式数(株) 13,350,035 32,558,826 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― 8円21銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 ― ― (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ― ―