① 資金調達状況
当社グループは、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当社グループの主要な借入先である金融機関が当社グループへの貸出方針を変更しないという保証はありません。
当社グループは現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/23 14:50

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
当社の営業収益は、貸出業務から生じる営業貸付金利息及び手数料等、保証業務から生じる信用保証収益及び手数料並びに不動産賃貸業務から生じる不動産賃貸収入から構成されております。
貸出業務及び保証業務から生じる収益は、収益認識会計基準第3項に定められる企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、又は金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料に該当するものであり、同会計基準の適用対象外であることから、記載を省略しております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2026年3月31日)
営業貸付金	9,528,091	千円
賃貸不動産	3,780,229

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 企業体質の強化
当社グループはお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、調達コストとお客様への貸出利率のバランスを取りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。
資金調達面におきましては、金融機関との取引拡大に加え、市場から直接調達する等、調達方法の多様化により財務内容の安定性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは6,583,584千円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,084,539千円等の資金増加要因が、営業貸付金の増加額9,430,371千円、法人税等の支払額1,979,754千円、賃貸資産の増加額1,076,244千円等の資金減少要因を下回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 貸付金に関する注記

※3 営業貸付金の方法別残高
営業貸付金は、全て証書貸付によるものであります。

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#7 配当政策（連結）

当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会です。なお、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては営業貸付金に充当する等、営業力の強化を図っていく方針です。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の担保不動産による回収時点において、当該担保不動産の価格に重要な下落がないとする仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保不動産による回収見込額が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、営業貸付金の回収可能性に重要な影響を与えるリスクがあります。
なお、不動産市場における実勢価格が大幅に下落した場合には、追加の個別貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、不動産担保ローン事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行等金融機関からの資金調達を行っております。これらの有利子負債に係る調達金利は市場環境等により変動するため、金利変動による不利な影響が生じないように、一部の借入金に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なおデリバティブ取引は当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に従い実施されております。
また調達した資金は、営業貸付金を中心とした事業運営全般に使用されております。営業貸付金には、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び担保不動産の価格変動リスクがあります。当社は「融資規程」等の内規に基づいて適正な与信限度額の設定及び途上与信管理における債権メンテナンス(担保不動産の再評価)によりリスク低減を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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