有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
不動産担保ローン業務における貸倒引当金の計上
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	113,400	千円	124,100	千円

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.算出方法
当社は、一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した上で、当該債権の期末残高から担保不動産による回収見込額を減額して算定された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。なお、担保不動産による回収見込額は、条件が類似した近隣不動産の成約実績等を基に、路線価等の指標も参考にし、評価時点において当該不動産を不動産市場で売り出した場合に売却可能な価格を採用しております。
ロ.主要な仮定
担保不動産による回収見込額は、条件が類似した近隣不動産の成約実績等を基に、路線価等の指標も参考にし、評価時点において当該不動産を不動産市場で売り出した場合に売却可能な価格を採用しております。その主要な仮定は、担保不動産による回収額が、採用した回収見込額を下回らないことであり、不動産市況の影響を受けます。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の担保不動産による回収時点において、当該担保不動産の価格に重要な下落がないとする仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保不動産による回収見込額が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、営業貸付金の回収可能性に重要な影響を与えるリスクがあります。
なお、不動産市場における実勢価格が大幅に下落した場合には、追加の個別貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。