有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、不動産担保ローン事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行等金融機関からの資金調達を行っております。これらの有利子負債に係る調達金利は市場環境等により変動するため、金利変動による不利な影響が生じないように、一部の借入金に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なおデリバティブ取引は当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に従い実施されております。
また調達した資金は、営業貸付金を中心とした事業運営全般に使用されております。営業貸付金には、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び担保不動産の価格変動リスクがあります。当社は「融資規程」等の内規に基づいて適正な与信限度額の設定及び途上与信管理における債権メンテナンス(担保不動産の再評価)によりリスク低減を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として一般事業者及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び担保不動産の価格変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、このうちの変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について金利スワップ取引を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、市場環境の変化等による有利子負債に係る調達金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業貸付金については、「融資規程」等の内規に基づいて、適正な与信限度額の設定及び途上与信管理における債権メンテナンス(担保不動産の再評価)によりリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、信用力の高い国内金融機関との取引に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金に対して金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づいて実施されております。
当社において金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は借入金であり、当社は当該金融商品に関して市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、当事業年度末現在の金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は8,078千円減少するものと考えられます。
反対に、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)高ければ、8,056千円増加するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各営業店舗からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等である関係会社株式(連結貸借対照表計上額 10,000千円)は、次表に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)営業貸付金(*2)	112,014,265
貸倒引当金	△124,100
	111,890,165	112,014,620	124,454
(2)満期保有目的債券	1,058,014	1,039,217	△18,796
資産計	112,948,179	113,053,838	105,658
(3)長期借入金(1年以内返済予定を含む)	74,441,531	74,323,227	△118,303
負債計	74,441,531	74,323,227	△118,303
(4)デリバティブ取引	-	-	-

(*1)市場価格のない株式等は、上記表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2026年3月31日)
関係会社株式	10,000千円

(*2)営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,106,992	-	-	-
営業貸付金	33,515,969	76,918,827	1,416,090	163,378
満期保有目的債券	131,664	526,650	399,699	-
合計	41,754,626	77,445,478	1,815,789	163,378

2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	23,747,167	21,894,324	15,036,296	9,036,794	4,334,450	392,500

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業貸付金	-	-	112,014,620	112,014,620
満期保有目的債券	-	1,039,217	-	1,039,217
資産計	-	1,039,217	112,014,620	113,053,838
長期借入金	-	74,323,227	-	74,323,227
負債計	-	74,323,227	-	74,323,227

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、貸付期間及び利率ないし担保状況に応じた債権区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、担保による回収を予定している債権については、担保による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。これらの営業貸付金の時価はレベル3の時価に分類しております。
(2)満期保有目的債券
満期保有目的債券の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(4) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。