有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、不動産担保ローン事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行等金融機関からの借入れのほか、債権の流動化によって資金調達を行っており、調達した資金は営業貸付金を中心とした事業運営全般に使用されております。
これらの有利子負債に係る調達金利は市場環境等により変動するため、金利変動による不利な影響が生じないように、一部の借入金に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なお、デリバティブ取引は当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に従い実施されております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として一般事業者及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び担保不動産の価格変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、このうちの変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について金利スワップ取引を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、市場環境の変化等による有利子負債に係る調達金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業貸付金については、「融資規程」等の内規に基づいて、適正な与信限度額の設定及び途上与信管理における債権メンテナンス(担保不動産の再評価)によりリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金に対して金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づいて実施されております。
当社において金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は営業貸付金及び借入金であり、当社は当該金融商品に関して市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、当事業年度末現在の金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は15,950千円減少(前事業年度末は19,827千円減少)するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)高ければ、15,897千円増加(前事業年度末は19,758千円増加)するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各営業店舗からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合における合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,279,511	2,279,511	-
(2)営業貸付金(*)	66,365,295
貸倒引当金	△73,200
	66,292,095	66,392,449	100,353
資産計	68,571,607	68,671,960	100,353
(3)長期借入金(1年以内返済予定を含む)	37,071,260	37,091,117	19,857
負債計	37,071,260	37,091,117	19,857
デリバティブ取引	-	-	-

(*)営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,855,199	2,855,199	-
(2)営業貸付金(*)	68,201,089
貸倒引当金	△75,500
	68,125,589	68,209,696	84,107
資産計	70,980,788	71,064,896	84,107
(3)長期借入金(1年以内返済予定を含む)	37,445,873	37,461,356	15,482
負債計	37,445,873	37,461,356	15,482
デリバティブ取引	-	-	-

(*)営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業貸付金
営業貸付金については全て固定金利によっており、貸付期間及び利率ないし担保状況に応じた債権区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、担保による回収を予定している債権については、担保による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
負 債
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,277,650	-	-	-
営業貸付金	20,102,966	37,364,502	8,485,735	412,090
合計	22,380,617	37,364,502	8,485,735	412,090

当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,853,854	-	-	-
営業貸付金	24,426,392	35,509,871	7,660,741	604,084
合計	27,280,247	35,509,871	7,660,741	604,084

3.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	12,903,759	9,488,254	7,732,185	5,194,556	1,752,503	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	12,375,286	10,485,957	8,143,649	4,626,511	1,814,468	-