有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等、外部環境の急激な変化による景気の下振れリスクから先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、今後については前述のリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
イ.財政状態
(a)資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、130,180,783千円となりました。
流動資産は121,566,899千円となり、その主な内訳は、営業貸付金112,014,265千円、現金及び預金8,106,992千円であります。
固定資産は8,613,884千円となり、その主な内訳は、有形固定資産6,697,947千円、投資その他の資産1,817,574千円であります。
(b)負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、77,391,775千円となりました。
流動負債は25,230,727千円となり、その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金23,747,167千円、未払法人税等1,228,833千円であります。
固定負債は52,161,048千円となり、その主な内訳は、長期借入金50,694,364千円であります。
(c)純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、52,789,007千円となりました。
その主な内訳は、利益剰余金50,050,715千円であります。
ロ.経営成績
当社グループは、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、営業収益8,779,361千円、営業利益5,819,760千円、経常利益6,084,217千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,949,447千円となりました。
なお、当社グループは不動産担保ローン事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、8,106,992千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,583,584千円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,084,539千円等の資金増加要因が、営業貸付金の増加額9,430,371千円、法人税等の支払額1,979,754千円、賃貸資産の増加額1,076,244千円等の資金減少要因を下回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは316,183千円の支出となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入151,157千円等の資金増加要因が、関係会社貸付金の純増加額570,000千円等の資金減少要因を下回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,353,789千円の収入となりました。
これは、配当金の支払額657,986千円により資金が減少し、長期借入金の純増加額8,011,776千円により資金が増加したことによるものです。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく提出会社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
イ.貸付金種別残高内訳
2026年3月31日現在

貸付種別	件数		残高(千円)		平均約 定利率 (%)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	1,923	36.3	26,123,402	23.3	6.11
住宅向	144	2.7	1,982,704	1.8	5.57
計	2,067	39.0	28,106,107	25.1	6.08
事業者向
計	3,238	61.0	83,908,158	74.9	5.87
合計	5,305	100.0	112,014,265	100.0	5.92

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ロ.調達別内訳
2026年3月31日現在

借入先等		残高(千円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		73,665,531	1.50
その他		-	-
	社債・CP	-	-
合計		73,665,531	1.50
自己資本		53,778,197	-
	資本金・出資額	2,307,848	-

(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額です。
ハ.業種別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在

業種別	先数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
製造業	106	2.5	2,262,816	2.0
建設業	174	4.2	5,056,221	4.5
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	155	3.7	3,300,338	3.0
卸売・小売業、飲食店	376	9.0	10,084,152	9.0
金融・保険業	30	0.7	910,858	0.8
不動産業	222	5.3	15,440,744	13.8
不動産賃貸業	667	16.0	28,283,574	25.2
サービス業	260	6.2	4,659,379	4.2
個人	1,700	40.7	28,106,107	25.1
その他	491	11.7	13,910,071	12.4
合計	4,181	100.0	112,014,265	100.0

(注)先数は顧客数で表示いたしております。
ニ.担保別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在

受入担保の種類		残高(千円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		112,014,265	100.0
財団		-	-
その他		-	-
計		112,014,265	100.0
保証		-	-
無担保		-	-
合計		112,014,265	100.0

ホ.期間別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在

期間別	件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
1年以下	84	1.6	3,206,140	2.9
1年超 5年以下	1,935	36.5	56,427,812	50.4
5年超 10年以下	2,334	44.0	45,378,713	40.5
10年超 15年以下	675	12.7	5,493,151	4.9
15年超 20年以下	208	3.9	1,109,996	1.0
20年超 25年以下	59	1.1	256,762	0.2
25年超	10	0.2	141,690	0.1
合計	5,305	100.0	112,014,265	100.0
1件当たり平均期間	5.1年

(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
④ 営業の実績
イ.営業収益の実績
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	8,779,361	-
報告セグメント計	(千円)	8,779,361	-
合計	(千円)	8,779,361	-

ロ.営業貸付金増減額及び残高

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)
期首残高	102,583,893
期中貸付額	47,426,744
期中回収額	37,996,372
破産更生債権等振替額	-
貸倒償却額	-
期末残高	112,014,265
平均貸付金残高	105,567,235

ハ.営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高内訳

利率別	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	58	1.1	3,024,617	2.7
4.0%超 5.0%以下	481	9.1	22,081,879	19.7
5.0%超 6.0%以下	1,431	27.0	39,656,217	35.4
6.0%超 7.0%以下	2,126	40.0	38,317,302	34.2
7.0%超 8.0%以下	1,174	22.1	8,866,407	7.9
8.0%超 9.0%以下	35	0.7	67,842	0.1
9.0%超 10.0%以下	-	-	-	-
合計	5,305	100.0	112,014,265	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ニ.調達実績
借入先別内訳

借入先別	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	期末残高 (千円)
都市銀行	7,066,000	4,459,994	14,935,630
地方銀行	15,780,000	11,577,330	36,689,201
信託銀行	300,000	305,000	735,000
その他銀行	10,700,000	6,547,600	15,385,600
事業会社	-	400,000	550,000
証券化借入金	-	2,500,000	6,146,100
合計	33,846,000	25,789,924	74,441,531

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5[経理の状況] 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。
また、当社グループでは、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。