有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用情勢は厳しい状況で推移いたしました。
不動産金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、オフィスや商業施設の需要減少による空室率の上昇がみられることや、感染症拡大の収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向により一層留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,267,419千円から62,335千円(0.1%)減少の72,205,083千円となりました。
当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
イ.財政状態
(a)資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の75,326,724千円から2,831,596千円(3.8%)増加の78,158,320千円となりました。これは主として現金及び預金が2,912,555千円(107.7%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の683,987千円から15,547千円(2.3%)減少の668,440千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる保証金の減少があったこと等によるものです。
(b)負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の15,013,114千円から1,221,965千円(8.1%)減少の13,791,149千円となりました。これは主として未払法人税等が156,464千円(22.0%)の増加となったものの、短期借入金が1,000,000千円(100.0%)の減少、1年以内返済予定の長期借入金が368,556千円(2.8%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の23,704,776千円から1,850,894千円(7.8%)増加の25,555,671千円となりました。これは主として、長期借入金が1,795,932千円(7.9%)の増加となったこと等によるものです。
(c)純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,681,760千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,187,120千円(6.3%)の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の37,292,820千円から2,187,120千円(5.9%)増加の39,479,941千円となりました。なお、自己資本比率は50.1%(前事業年度末は49.1%)となりました。
ロ.経営成績
(a)営業収益
営業貸付金利息は、平均貸出利率が低下したものの、期中平均営業貸付金残高が前事業年度比3.2%の増加となったこと等により、前事業年度比121,532千円(2.7%)の増加となりました。
その他の営業収益は、解約違約金が前事業年度比28,390千円(9.4%)の減少となったこと等により、前事業年度比32,796千円(2.4%)の減少となりました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比88,735千円(1.5%)増加の5,910,937千円となりました。
(b)営業費用
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比3.4%の増加となったものの、平均調達金利が低下したことにより、前事業年度比29,400千円(9.8%)の減少となりました。
その他の営業費用は前事業年度比52,498千円(3.6%)の増加となりました。
以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比22,921千円(1.3%)増加の1,796,472千円となりました。
(c)営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業費用は、前事業年度比22,921千円(1.3%)の増加となったものの、営業収益は、前事業年度比88,735千円(1.5%)の増加となったことから、営業利益は前事業年度の4,048,651千円に比べて65,813千円(1.6%)増加の4,114,465千円となりました。
(d)経常利益
営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の4,051,293千円に比べて64,657千円(1.6%)増加の4,115,950千円となりました。
(e)特別利益、特別損失
特別利益、特別損失ともに損益に大きな影響を与えるものはなく、特別利益は前事業年度比187千円(100.0%)の減少、特別損失は前事業年度比750千円(33.3%)の減少となりました。
(f)当期純利益
法人税等合計は前事業年度比5,249千円(0.4%)の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,621,790千円に比べて59,970千円(2.3%)増加の2,681,760千円となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて2,912,555千円増加し、5,616,739千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,011,499千円の収入(前年同期は、1,870,682千円の支出)となりました。
これは主として、法人税等の支払額1,300,569千円等による支出があったものの、税引前当期純利益4,114,450千円による収入に加え、営業貸付金の減少額62,335千円による収入を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは33,446千円の支出(前年同期は、24,364千円の収入)となりました。
これは主として、会員権の売却による収入が10,000千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が21,901千円あったことに加え、関係会社貸付金の純増加額20,000千円による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは65,497千円の支出(前年同期は、2,012,093千円の収入)となりました。
これは、有利子負債の純増加額427,375千円による収入があったものの、配当金の支払額492,872千円による支出があったことによるものです。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
イ.貸付金種別残高内訳
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ロ.調達別内訳
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額です。
ハ.業種別貸付金残高内訳
(注)先数は顧客数で表示いたしております。
ニ.担保別貸付金残高内訳
ホ.期間別貸付金残高内訳
(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
④ 営業の実績
イ.営業収益の実績
当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
ロ.営業貸付金増減額及び残高
ハ.営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高内訳
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ニ.調達実績
借入先別内訳
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の分析
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、不動産市況の動向等があります。
本報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による不動産市況への影響は限定的であるものの、同感染症の影響が長期化した場合の動向には不確実性が内在しており、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況で推移すると見込まれます。このような中にあっても、従来からの基本方針である「財務の健全性」を重視し、新規貸出に際しての与信審査及び債権管理を徹底したうえで、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況](1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。
また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用情勢は厳しい状況で推移いたしました。
不動産金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、オフィスや商業施設の需要減少による空室率の上昇がみられることや、感染症拡大の収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向により一層留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,267,419千円から62,335千円(0.1%)減少の72,205,083千円となりました。
当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
イ.財政状態
(a)資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の75,326,724千円から2,831,596千円(3.8%)増加の78,158,320千円となりました。これは主として現金及び預金が2,912,555千円(107.7%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の683,987千円から15,547千円(2.3%)減少の668,440千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる保証金の減少があったこと等によるものです。
(b)負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の15,013,114千円から1,221,965千円(8.1%)減少の13,791,149千円となりました。これは主として未払法人税等が156,464千円(22.0%)の増加となったものの、短期借入金が1,000,000千円(100.0%)の減少、1年以内返済予定の長期借入金が368,556千円(2.8%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の23,704,776千円から1,850,894千円(7.8%)増加の25,555,671千円となりました。これは主として、長期借入金が1,795,932千円(7.9%)の増加となったこと等によるものです。
(c)純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,681,760千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,187,120千円(6.3%)の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の37,292,820千円から2,187,120千円(5.9%)増加の39,479,941千円となりました。なお、自己資本比率は50.1%(前事業年度末は49.1%)となりました。
ロ.経営成績
(a)営業収益
営業貸付金利息は、平均貸出利率が低下したものの、期中平均営業貸付金残高が前事業年度比3.2%の増加となったこと等により、前事業年度比121,532千円(2.7%)の増加となりました。
その他の営業収益は、解約違約金が前事業年度比28,390千円(9.4%)の減少となったこと等により、前事業年度比32,796千円(2.4%)の減少となりました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比88,735千円(1.5%)増加の5,910,937千円となりました。
(b)営業費用
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比3.4%の増加となったものの、平均調達金利が低下したことにより、前事業年度比29,400千円(9.8%)の減少となりました。
その他の営業費用は前事業年度比52,498千円(3.6%)の増加となりました。
以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比22,921千円(1.3%)増加の1,796,472千円となりました。
(c)営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業費用は、前事業年度比22,921千円(1.3%)の増加となったものの、営業収益は、前事業年度比88,735千円(1.5%)の増加となったことから、営業利益は前事業年度の4,048,651千円に比べて65,813千円(1.6%)増加の4,114,465千円となりました。
(d)経常利益
営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の4,051,293千円に比べて64,657千円(1.6%)増加の4,115,950千円となりました。
(e)特別利益、特別損失
特別利益、特別損失ともに損益に大きな影響を与えるものはなく、特別利益は前事業年度比187千円(100.0%)の減少、特別損失は前事業年度比750千円(33.3%)の減少となりました。
(f)当期純利益
法人税等合計は前事業年度比5,249千円(0.4%)の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,621,790千円に比べて59,970千円(2.3%)増加の2,681,760千円となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて2,912,555千円増加し、5,616,739千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,011,499千円の収入(前年同期は、1,870,682千円の支出)となりました。
これは主として、法人税等の支払額1,300,569千円等による支出があったものの、税引前当期純利益4,114,450千円による収入に加え、営業貸付金の減少額62,335千円による収入を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは33,446千円の支出(前年同期は、24,364千円の収入)となりました。
これは主として、会員権の売却による収入が10,000千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が21,901千円あったことに加え、関係会社貸付金の純増加額20,000千円による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは65,497千円の支出(前年同期は、2,012,093千円の収入)となりました。
これは、有利子負債の純増加額427,375千円による収入があったものの、配当金の支払額492,872千円による支出があったことによるものです。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
イ.貸付金種別残高内訳
| 貸付種別 | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||||
| 件数 | 残高(千円) | 平均約 定利率 (%) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | ||||
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | 2,246 | 41.7 | 18,855,309 | 26.1 | 5.87 |
| 住宅向 | 91 | 1.7 | 910,780 | 1.3 | 5.86 |
| 計 | 2,337 | 43.4 | 19,766,089 | 27.4 | 5.87 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 3,049 | 56.6 | 52,438,994 | 72.6 | 5.34 |
| 合計 | 5,386 | 100.0 | 72,205,083 | 100.0 | 5.49 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ロ.調達別内訳
| 借入先等 | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||
| 残高(千円) | 平均調達金利 (%) | ||
| 金融機関等からの借入 | 37,182,381 | 0.68 | |
| その他 | - | - | |
| 社債・CP | - | - | |
| 合計 | 37,182,381 | 0.68 | |
| 自己資本 | 40,714,049 | - | |
| 資本金・出資額 | 2,307,848 | - | |
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額です。
ハ.業種別貸付金残高内訳
| 業種別 | 当事業年度 (2021年3月31日) | |||
| 先数 | 残高(千円) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||
| 製造業 | 75 | 2.2 | 1,644,145 | 2.3 |
| 建設業 | 115 | 3.3 | 2,479,940 | 3.4 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | 73 | 2.1 | 1,353,524 | 1.9 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 260 | 7.5 | 5,801,490 | 8.0 |
| 金融・保険業 | 17 | 0.5 | 333,706 | 0.5 |
| 不動産業 | 163 | 4.7 | 9,371,452 | 13.0 |
| 不動産賃貸業 | 346 | 9.9 | 15,904,683 | 22.0 |
| サービス業 | 389 | 11.2 | 7,601,525 | 10.5 |
| 個人 | 1,675 | 48.2 | 19,766,089 | 27.4 |
| その他 | 363 | 10.4 | 7,948,523 | 11.0 |
| 合計 | 3,476 | 100.0 | 72,205,083 | 100.0 |
(注)先数は顧客数で表示いたしております。
ニ.担保別貸付金残高内訳
| 受入担保の種類 | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||
| 残高(千円) | 構成割合(%) | ||
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | - | - | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 72,205,083 | 100.0 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 72,205,083 | 100.0 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | - | - | |
| 合計 | 72,205,083 | 100.0 | |
ホ.期間別貸付金残高内訳
| 期間別 | 当事業年度 (2021年3月31日) | |||
| 件数 | 残高(千円) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||
| 1年以下 | 137 | 2.5 | 6,888,125 | 9.5 |
| 1年超 5年以下 | 2,029 | 37.7 | 34,816,785 | 48.2 |
| 5年超 10年以下 | 2,221 | 41.2 | 23,162,767 | 32.1 |
| 10年超 15年以下 | 762 | 14.2 | 5,842,167 | 8.1 |
| 15年超 20年以下 | 206 | 3.8 | 1,110,068 | 1.5 |
| 20年超 25年以下 | 25 | 0.5 | 121,124 | 0.2 |
| 25年超 | 6 | 0.1 | 264,044 | 0.4 |
| 合計 | 5,386 | 100.0 | 72,205,083 | 100.0 |
| 1件当たり平均期間 | 4.9年 | |||
(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
④ 営業の実績
イ.営業収益の実績
当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 不動産担保ローン事業 | (千円) | 5,910,937 | 1.5 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 5,910,937 | 1.5 |
| 合計 | (千円) | 5,910,937 | 1.5 |
(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
ロ.営業貸付金増減額及び残高
| 区分 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 期首残高 | 67,837,042 | 72,267,419 |
| 期中貸付額 | 31,080,863 | 30,802,066 |
| 期中回収額 | 26,640,007 | 30,864,401 |
| 破産更生債権等振替額 | - | - |
| 貸倒償却額 | 10,478 | - |
| 期末残高 | 72,267,419 | 72,205,083 |
| 平均貸付金残高 | 68,889,001 | 71,086,856 |
ハ.営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高内訳
| 利率別 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||||||
| 件数 | 残高(千円) | 件数 | 残高(千円) | |||||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||||
| 0.0%超 4.0%以下 | 142 | 2.4 | 6,306,157 | 8.7 | 132 | 2.5 | 10,395,253 | 14.4 |
| 4.0%超 5.0%以下 | 567 | 9.5 | 15,720,085 | 21.8 | 717 | 13.3 | 19,890,536 | 27.6 |
| 5.0%超 6.0%以下 | 1,515 | 25.3 | 21,459,853 | 29.7 | 1,744 | 32.4 | 22,880,024 | 31.7 |
| 6.0%超 7.0%以下 | 1,655 | 27.7 | 17,700,164 | 24.5 | 1,228 | 22.8 | 11,537,745 | 16.0 |
| 7.0%超 8.0%以下 | 1,863 | 31.1 | 10,280,955 | 14.2 | 1,445 | 26.8 | 7,108,905 | 9.8 |
| 8.0%超 9.0%以下 | 225 | 3.8 | 780,010 | 1.1 | 114 | 2.1 | 385,112 | 0.5 |
| 9.0%超 10.0%以下 | 13 | 0.2 | 20,191 | 0.0 | 6 | 0.1 | 7,505 | 0.0 |
| 合計 | 5,980 | 100.0 | 72,267,419 | 100.0 | 5,386 | 100.0 | 72,205,083 | 100.0 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ニ.調達実績
借入先別内訳
| 借入先別 | 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | ||||
| 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 期末残高 (千円) | 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 期末残高 (千円) | |
| 都市銀行 | 2,800,000 | 1,919,932 | 6,465,364 | 4,290,000 | 3,363,684 | 7,391,680 |
| 地方銀行 | 8,400,000 | 6,944,991 | 20,489,996 | 9,520,000 | 7,761,151 | 22,248,845 |
| 信託銀行 | 300,000 | 624,920 | 1,260,310 | 300,000 | 685,120 | 875,190 |
| その他銀行 | 3,500,000 | 1,900,000 | 6,250,000 | 1,500,000 | 2,275,000 | 5,475,000 |
| 保険会社 | - | 160,000 | 315,000 | - | 160,000 | 155,000 |
| 事業会社 | 1,200,000 | 1,101,447 | 1,606,335 | - | 569,668 | 1,036,666 |
| 証券化借入金 | - | 1,044,000 | 368,000 | - | 368,000 | - |
| 合計 | 16,200,000 | 13,695,291 | 36,755,006 | 15,610,000 | 15,182,624 | 37,182,381 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の分析
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、不動産市況の動向等があります。
本報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による不動産市況への影響は限定的であるものの、同感染症の影響が長期化した場合の動向には不確実性が内在しており、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況で推移すると見込まれます。このような中にあっても、従来からの基本方針である「財務の健全性」を重視し、新規貸出に際しての与信審査及び債権管理を徹底したうえで、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況](1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。
また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
