四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第2四半期累計期間及び前事業年度に係る数値については、当該変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の78,160,452千円から60,567千円(0.1%)増加の78,221,020千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,833,945千円(32.7%)の減少となったものの、営業貸付金が1,985,267千円(2.7%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の666,308千円から561千円(0.1%)減少の665,747千円となりました。これは主として、システム機器の入替等による有形固定資産及び無形固定資産の増加があったものの、減価償却による減少及び投資その他の資産のその他に含まれる保証金が減少となったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,791,149千円から243,978千円(1.8%)減少の13,547,170千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金が95,213千円(0.7%)の減少、未払法人税等が183,158千円(21.1%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の25,555,671千円から356,121千円(1.4%)減少の25,199,550千円となりました。これは主として、長期借入金が384,884千円(1.6%)の減少となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,253,674千円計上したことにより利益剰余金が増加となり、当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の39,479,941千円から660,106千円(1.7%)増加の40,140,047千円となりました。なお、自己資本比率は50.9%(前事業年度末は50.1%)となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。足下では、ワクチン接種の促進等感染拡大防止に向けた政策による感染者数の減少も見られ景気の持ち直しが期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。
不動産金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、感染症拡大の収束時期が見通せない現状を踏まえ、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向に引き続き留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,205,083千円から1,985,267千円(2.7%)増加の74,190,350千円となりました。
当第2四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、平均貸出利率の低下傾向が続いていること及び前年同四半期に延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前年同四半期比396,978千円(16.4%)の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額の増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比224,690千円(85.0%)の増加となったこと等により、前年同四半期比264,370千円(54.2%)の増加となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比132,607千円(4.6%)の減少となりました。
金融費用は、前年同四半期比2,897千円(2.1%)の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比1,669千円(0.2%)の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比63,557千円(8.8%)の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、営業収益は2,770,263千円(前年同四半期比4.6%減)、営業費用は861,705千円(同0.1%増)となり、営業利益は1,908,557千円(同6.6%減)、経常利益は1,908,990千円(同6.6%減)、四半期純利益は1,253,674千円(同5.3%減)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて1,833,945千円減少し、3,782,793千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは753,911千円の支出となりました。
これは主として、税引前四半期純利益の計上1,908,990千円があったものの、営業貸付金の増加による1,985,267千円の支出及び法人税等の支払額による797,541千円の支出があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,222千円の支出となりました。
これは主として、システム機器の入替等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による18,222千円の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,071,811千円の支出となりました。
これは、有利子負債の純減少額480,097千円による支出と、配当金の支払額591,713千円の支出によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業の状況
① 営業収益の状況
当第2四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	2,770,263	△4.6
報告セグメント計	(千円)	2,770,263	△4.6
合計	(千円)	2,770,263	△4.6

② 営業貸付金増減額及び残高

区分	前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	72,267,419	72,205,083
期中貸付額	11,794,038	16,615,604
期中回収額	13,453,019	14,630,337
破産更生債権等振替額	-	-
貸倒償却額	-	-
四半期会計期間末残高	70,608,437	74,190,350
平均貸付金残高	70,726,696	72,880,210

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高

利率別	前第2四半期会計期間末 (2020年9月30日)				当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	111	2.0	7,157,682	10.1	152	2.8	10,772,983	14.5
4.0%超 5.0%以下	616	11.0	17,949,986	25.4	890	16.7	24,449,994	33.0
5.0%超 6.0%以下	1,625	29.0	22,171,085	31.4	1,801	33.8	22,382,548	30.2
6.0%超 7.0%以下	1,412	25.2	13,867,346	19.7	1,119	21.0	10,173,155	13.7
7.0%超 8.0%以下	1,680	30.0	8,936,680	12.7	1,269	23.8	6,120,335	8.2
8.0%超 9.0%以下	149	2.6	509,662	0.7	94	1.8	286,836	0.4
9.0%超 10.0%以下	10	0.2	15,993	0.0	4	0.1	4,496	0.0
合計	5,603	100.0	70,608,437	100.0	5,329	100.0	74,190,350	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳

借入先別	前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)			当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
都市銀行	3,000,000	2,107,022	7,358,342	1,500,000	1,286,730	7,604,950
地方銀行	3,600,000	3,846,503	20,243,493	3,050,000	3,971,511	21,327,334
信託銀行	300,000	334,960	1,225,350	300,000	260,190	915,000
その他銀行	500,000	1,125,000	5,625,000	1,000,000	1,050,000	5,425,000
保険会社	-	80,000	235,000	-	80,000	75,000
事業会社	-	254,668	1,351,666	500,000	181,666	1,355,000
証券化借入金	-	368,000	-	-	-	-
合計	7,400,000	8,116,154	36,038,851	6,350,000	6,830,097	36,702,284

(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日)
	件数		残高(千円)		平均約 定利率 (%)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	2,253	42.3	20,802,390	28.1	5.61
住宅向	87	1.6	824,206	1.1	5.87
計	2,340	43.9	21,626,596	29.2	5.62
事業者向
計	2,989	56.1	52,563,754	70.8	5.27
合計	5,329	100.0	74,190,350	100.0	5.37

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳

借入先等		当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日)
		残高(千円)	平均調達金利 (%)
金融機関等からの借入		36,702,284	0.67
その他		-	-
	社債・CP	-	-
合計		36,702,284	0.67
自己資本		41,399,072	-
	資本金・出資額	2,307,848	-

(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

業種別	当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日)
	先数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
製造業	71	2.0	1,536,187	2.1
建設業	106	3.0	2,453,971	3.3
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	67	1.9	1,193,794	1.6
卸売・小売業、飲食店	248	7.1	5,561,757	7.5
金融・保険業	17	0.5	346,335	0.4
不動産業	166	4.8	8,953,856	12.1
不動産賃貸業	369	10.6	16,746,787	22.6
サービス業	372	10.7	6,895,600	9.3
個人	1,689	48.5	21,626,596	29.2
その他	379	10.9	8,875,464	11.9
合計	3,484	100.0	74,190,350	100.0

(注)先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日)
		残高(千円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		74,190,350	100.0
財団		-	-
その他		-	-
計		74,190,350	100.0
保証		-	-
無担保		-	-
合計		74,190,350	100.0

⑤ 期間別貸付金残高内訳

期間別	当第2四半期会計期間末 (2021年9月30日)
	件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
1年以下	149	2.8	5,901,186	8.0
1年超 5年以下	1,934	36.3	35,280,329	47.6
5年超 10年以下	2,250	42.2	25,693,057	34.6
10年超 15年以下	744	14.0	5,730,706	7.7
15年超 20年以下	221	4.1	1,204,068	1.6
20年超 25年以下	25	0.5	120,063	0.2
25年超	6	0.1	260,939	0.3
合計	5,329	100.0	74,190,350	100.0
1件当たり平均期間	4.9年

(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。