半期報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響等による景気の下押しリスク、さらには金融資本市場の変動等から、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスク等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益は4,228,994千円、営業利益は2,739,955千円、経常利益は2,785,890千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,803,512千円となりました。
なお、当社グループは報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、119,630,385千円となりました。
流動資産は111,206,787千円となり、その主な内訳は、営業貸付金102,714,680千円であります。
固定資産は8,423,597千円となり、その主な内訳は、有形固定資産6,493,830千円、投資その他の資産1,818,630千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、69,409,561千円となりました。
流動負債は22,682,319千円となり、その主な内訳は、1年以内返済予定の長期借入金21,414,290千円であります。
固定負債は46,727,242千円となり、その主な内訳は、長期借入金45,223,609千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、50,220,823千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金47,904,780千円であります。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、7,955,419千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは888,010千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額による986,576千円の支出及び賃貸資産の増加による975,356千円の支出があったものの、税金等調整前中間純利益の計上2,787,172千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは128,140千円の収入となりました。
これは主として、投資有価証券の償還による収入73,300千円及び有形固定資産の売却による収入35,027千円があった等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは405,484千円の支出となりました。
これは、有利子負債の純増加額252,444千円による収入があったものの、配当金の支払額657,928千円の支出があったこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業の状況
① 営業収益の状況
当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
② 営業貸付金増減額及び残高
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金種別残高内訳
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
(注)先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響等による景気の下押しリスク、さらには金融資本市場の変動等から、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスク等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益は4,228,994千円、営業利益は2,739,955千円、経常利益は2,785,890千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,803,512千円となりました。
なお、当社グループは報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、119,630,385千円となりました。
流動資産は111,206,787千円となり、その主な内訳は、営業貸付金102,714,680千円であります。
固定資産は8,423,597千円となり、その主な内訳は、有形固定資産6,493,830千円、投資その他の資産1,818,630千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、69,409,561千円となりました。
流動負債は22,682,319千円となり、その主な内訳は、1年以内返済予定の長期借入金21,414,290千円であります。
固定負債は46,727,242千円となり、その主な内訳は、長期借入金45,223,609千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、50,220,823千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金47,904,780千円であります。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、7,955,419千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは888,010千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額による986,576千円の支出及び賃貸資産の増加による975,356千円の支出があったものの、税金等調整前中間純利益の計上2,787,172千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは128,140千円の収入となりました。
これは主として、投資有価証券の償還による収入73,300千円及び有形固定資産の売却による収入35,027千円があった等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは405,484千円の支出となりました。
これは、有利子負債の純増加額252,444千円による収入があったものの、配当金の支払額657,928千円の支出があったこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業の状況
① 営業収益の状況
当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 不動産担保ローン事業 | (千円) | 4,228,994 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 4,228,994 |
| 合計 | (千円) | 4,228,994 |
② 営業貸付金増減額及び残高
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 金額(千円) | |
| 期首残高 | 102,583,893 |
| 期中貸付額 | 20,950,786 |
| 期中回収額 | 20,819,999 |
| 破産更生債権等振替額 | - |
| 貸倒償却額 | - |
| 中間連結会計期間末残高 | 102,714,680 |
| 平均貸付金残高 | 103,537,240 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
| 利率別 | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | |||
| 件数 | 残高(千円) | |||
| 構成 割合 (%) | 構成 割合 (%) | |||
| 0.0%超 4.0%以下 | 71 | 1.3 | 4,539,746 | 4.4 |
| 4.0%超 5.0%以下 | 745 | 13.9 | 28,612,230 | 27.9 |
| 5.0%超 6.0%以下 | 1,680 | 31.4 | 38,210,609 | 37.2 |
| 6.0%超 7.0%以下 | 2,061 | 38.5 | 26,865,176 | 26.1 |
| 7.0%超 8.0%以下 | 759 | 14.2 | 4,410,210 | 4.3 |
| 8.0%超 9.0%以下 | 38 | 0.7 | 76,707 | 0.1 |
| 9.0%超 10.0%以下 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,354 | 100.0 | 102,714,680 | 100.0 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
| 借入先別 | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 中間期末残高 (千円) | |
| 都市銀行 | 1,000,000 | 2,155,196 | 11,174,428 |
| 地方銀行 | 6,930,000 | 5,565,360 | 33,851,171 |
| 信託銀行 | 300,000 | 150,000 | 890,000 |
| その他銀行 | 4,000,000 | 2,657,000 | 12,576,200 |
| 事業会社 | - | 200,000 | 750,000 |
| 証券化借入金 | - | 1,250,000 | 7,396,100 |
| 合計 | 12,230,000 | 11,977,556 | 66,637,899 |
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金種別残高内訳
| 貸付種別 | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | ||||
| 件数 | 残高(千円) | 平均約 定利率 (%) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | ||||
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | 1,986 | 37.1 | 26,096,027 | 25.4 | 5.84 |
| 住宅向 | 137 | 2.6 | 1,844,888 | 1.8 | 5.39 |
| 計 | 2,123 | 39.7 | 27,940,915 | 27.2 | 5.81 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 3,231 | 60.3 | 74,773,765 | 72.8 | 5.59 |
| 合計 | 5,354 | 100.0 | 102,714,680 | 100.0 | 5.65 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳
| 借入先等 | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | ||
| 残高(千円) | 平均調達金利 (%) | ||
| 金融機関等からの借入 | 66,637,899 | 1.27 | |
| その他 | - | - | |
| 社債・CP | - | - | |
| 合計 | 66,637,899 | 1.27 | |
| 自己資本 | 51,634,493 | - | |
| 資本金・出資額 | 2,307,848 | - | |
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 業種別 | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | |||
| 先数 | 残高(千円) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||
| 製造業 | 97 | 2.4 | 2,393,432 | 2.3 |
| 建設業 | 168 | 4.1 | 3,479,345 | 3.4 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | 150 | 3.7 | 2,802,132 | 2.7 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 368 | 9.1 | 9,739,117 | 9.5 |
| 金融・保険業 | 24 | 0.6 | 634,999 | 0.6 |
| 不動産業 | 219 | 5.4 | 12,720,888 | 12.4 |
| 不動産賃貸業 | 607 | 14.9 | 25,776,020 | 25.1 |
| サービス業 | 255 | 6.3 | 4,785,396 | 4.7 |
| 個人 | 1,693 | 41.7 | 27,940,915 | 27.2 |
| その他 | 480 | 11.8 | 12,442,431 | 12.1 |
| 合計 | 4,061 | 100.0 | 102,714,680 | 100.0 |
(注)先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
| 受入担保の種類 | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | ||
| 残高(千円) | 構成割合(%) | ||
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | - | - | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 102,714,680 | 100.0 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 102,714,680 | 100.0 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | - | - | |
| 合計 | 102,714,680 | 100.0 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 期間別 | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | |||
| 件数 | 残高(千円) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||
| 1年以下 | 106 | 2.0 | 3,815,490 | 3.7 |
| 1年超 5年以下 | 1,881 | 35.1 | 47,445,325 | 46.2 |
| 5年超 10年以下 | 2,376 | 44.4 | 44,105,492 | 43.0 |
| 10年超 15年以下 | 702 | 13.1 | 5,671,638 | 5.5 |
| 15年超 20年以下 | 219 | 4.1 | 1,237,095 | 1.2 |
| 20年超 25年以下 | 61 | 1.1 | 296,978 | 0.3 |
| 25年超 | 9 | 0.2 | 142,660 | 0.1 |
| 合計 | 5,354 | 100.0 | 102,714,680 | 100.0 |
| 1件当たり平均期間 | 5.0年 | |||
(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。