四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/04 17:00
【資料】
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【項目】
29項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の75,326,724千円から2,899,204千円(3.8%)減少の72,427,519千円となりました。これは主として、現金及び預金が941,579千円(34.8%)の減少、営業貸付金が2,078,784千円(2.9%)の減少となったこと等によるものです。
固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の683,987千円から10,529千円(1.5%)減少の673,458千円となりました。これは主として、社有車の取得等による有形固定資産の増加があったものの、減価償却による減少及び投資その他の資産のその他に含まれる保証金が減少となったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,013,114千円から1,898,842千円(12.6%)減少の13,114,272千円となりました。これは主として、未払金が54,559千円(90.6%)の増加、預り金が71,168千円(582.2%)の増加となったものの、短期借入金が1,000,000千円(100.0%)の減少、1年以内返済予定の長期借入金が727,435千円(5.5%)の減少、未払法人税等が324,246千円(45.5%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の23,704,776千円から1,204,229千円(5.1%)減少の22,500,547千円となりました。これは主として、長期借入金が1,207,065千円(5.3%)の減少となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を687,978千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比193,338千円(0.6%)の増加となり、当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の37,292,820千円から193,338千円(0.5%)増加の37,486,159千円となりました。なお、自己資本比率は51.3%(前事業年度末は49.1%)となりました。
② 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受けて、企業収益や個人消費が急速に減少する等、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動が再開されているものの、収束時期は依然として見通しが立っておらず、景気は当面の間低迷すると予想され、先行きの不透明感は一層高まっております。
不動産金融市場においては、現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価の大きな変動は見られないものの、収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第1四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,267,419千円から2,078,784千円(2.9%)減少の70,188,634千円となりました。
当第1四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比5.8%の増加となったこと等により、前年同四半期比200,298千円(18.5%)の増加となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額の減少等に伴い、手数料収入が前年同四半期比20,273千円(12.3%)の減少、解約違約金が前年同四半期比31,376千円(33.0%)の減少となったこと等により、前年同四半期比57,696千円(18.2%)の減少となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比142,601千円(10.2%)の増加となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比6.4%の増加となったものの、平均調達金利が低下したこと等により、前年同四半期比8,444千円(11.0%)の減少となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比2,252千円(0.6%)の増加となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比6,191千円(1.3%)の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比54,565千円(16.9%)の増加となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、営業収益は1,541,592千円(前年同四半期比10.2%増)、営業費用は476,812千円(同1.3%減)となり、営業利益は1,064,779千円(同16.2%増)、経常利益は1,065,008千円(同16.2%増)、四半期純利益は687,978千円(同15.8%増)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第1四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業(千円)1,541,59210.2
報告セグメント計(千円)1,541,59210.2
合計(千円)1,541,59210.2

(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
区分前第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
金額(千円)金額(千円)
期首残高67,837,04272,267,419
期中貸付額5,872,4185,775,575
期中回収額7,398,6117,854,360
破産更生債権等振替額23,374-
貸倒償却額1,863-
四半期会計期間末残高66,285,61070,188,634
平均貸付金残高67,182,89071,057,397

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
利率別前第1四半期会計期間末
(2019年6月30日)
当第1四半期会計期間末
(2020年6月30日)
件数残高(千円)件数残高(千円)
構成
割合
(%)
構成
割合
(%)
構成
割合
(%)
構成
割合
(%)
0.0%超 4.0%以下1282.26,827,70210.31111.96,638,5319.5
4.0%超 5.0%以下4287.310,321,76315.65769.915,205,52121.7
5.0%超 6.0%以下67911.611,212,56216.91,62227.921,881,26331.2
6.0%超 7.0%以下1,92832.922,135,17533.41,54726.616,237,50623.1
7.0%超 8.0%以下2,37040.414,552,51522.01,76130.39,561,93913.6
8.0%超 9.0%以下3165.41,202,0881.81873.2645,7790.9
9.0%超 10.0%以下160.233,8020.0120.218,0940.0
合計5,865100.066,285,610100.05,816100.070,188,634100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
借入先別前第1四半期会計期間末
(2019年6月30日)
当第1四半期会計期間末
(2020年6月30日)
調達額
(千円)
返済額
(千円)
四半期末残高
(千円)
調達額
(千円)
返済額
(千円)
四半期末残高
(千円)
都市銀行-454,9755,130,3211,000,0001,528,3115,937,053
地方銀行-1,564,75217,470,235400,0001,810,75119,079,244
信託銀行300,000144,9801,740,250300,000159,9801,400,330
その他銀行1,000,000450,0005,200,000-600,0005,650,000
保険会社-40,000435,000-40,000275,000
事業会社-146,9381,360,844-127,4581,478,877
証券化借入金-312,0001,100,000-368,000-
合計1,300,0003,113,64632,436,6501,700,0004,634,50133,820,505

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