四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の71,635,377千円から2,639,285千円
(3.7%)減少の68,996,092千円となりました。これは主として営業貸付金が2,346,470千円(3.4%)減少したこと及び、現金及び預金が146,175千円(5.1%)減少したこと等によるものです。
固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の717,114千円から899千円(0.1%)減少の716,215千円となりました。これは主として、減価償却費の計上があったものの、支店の開設及び改装に伴う建物の取得や社有車の取得による有形固定資産の増加があったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,316,062千円から538,420千円(4.0%)減少の12,777,642千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金が550,996千円
(4.5%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の26,139,713千円から3,003,526千円
(11.5%)減少の23,136,187千円となりました。これは主として、長期借入金が3,010,351千円(12.0%)の減少となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を1,396,403千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比901,763千円(2.9%)の増加となり、当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の32,896,715千円から901,763千円(2.7%)増加の33,798,478千円となりました。なお、自己資本比率は48.5%(前事業年度末は45.5%)となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用環境を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、国内各地において多大な被害をもたらした自然災害等の影響に加え、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きについては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第2四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の68,201,089千円から2,346,470千円(3.4%)減少の65,854,618千円となりました。
当第2四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比0.4%の増加となったものの、全体的な貸出利率の低下により前年同四半期比35,145千円(1.4%)の減少となりました。
その他の営業収益は、期中回収額が前年同四半期比増加したことに伴い、解約違約金が前年同四半期比19,959千円(13.4%)の増加となったことや、前年同四半期においては計上がなかった不動産売上高が、当第2四半期累計期間においては36,000千円の計上となったこと等により、前年同四半期比80,504千円(14.2%)の増加となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比45,358千円(1.5%)の増加となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比4.1%の減少となり、平均調達金利も低下したことにより、前年同四半期比43,232千円(18.7%)の減少となりました。
売上原価は、不動産売上高と同様に、前年同四半期において計上がなかった不動産売上原価が、当第2四半期累計期間においては計上があったことにより、35,220千円の増加となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比23,398千円(3.4%)の減少となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比31,411千円(3.4%)の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は前年同四半期比24,905千円(3.4%)の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、営業収益は3,041,973千円(前年同四半期比1.5%増)、営業費用は883,922千円(同3.4%減)となり、営業利益は2,158,050千円(同3.7%増)、経常利益は2,159,701千円(同3.9%増)、四半期純利益は1,396,403千円(同4.1%増)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて146,175千円減少し、2,709,023千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,929,293千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額による712,243千円の支出があったものの、営業貸付金の減少による2,346,470千円の収入及び税引前四半期純利益の計上2,160,481千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは21,179千円の支出となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による18,413千円の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,054,290千円の支出となりました。
これは、長期借入金の純減少額3,561,348千円による支出と、配当金の支払額492,942千円の支出によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業の状況
① 営業収益の状況
当第2四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	3,041,973	1.5
報告セグメント計	(千円)	3,041,973	1.5
合計	(千円)	3,041,973	1.5

(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高

区分	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	66,365,295	68,201,089
期中貸付額	13,617,796	13,349,721
期中回収額	11,704,791	15,696,192
破産更生債権等振替額	-	-
貸倒償却額	-	-
四半期会計期間末残高	68,278,334	65,854,618
平均貸付金残高	66,826,684	67,105,501

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高

利率別	前第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日)				当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)
4.0%以下	26	0.4	3,126,791	4.6	80	1.4	6,886,520	10.5
4.0%超 5.0%以下	175	2.9	6,722,981	9.8	203	3.4	5,716,979	8.7
5.0%超 6.0%以下	227	3.8	7,053,173	10.3	237	4.0	5,686,530	8.6
6.0%超 7.0%以下	1,313	22.0	21,020,730	30.8	1,857	31.4	24,498,327	37.2
7.0%超 8.0%以下	3,214	53.7	25,669,760	37.6	3,054	51.6	20,938,244	31.8
8.0%超 9.0%以下	971	16.2	4,558,338	6.7	455	7.7	2,068,505	3.1
9.0%超 10.0%以下	60	1.0	126,558	0.2	29	0.5	59,509	0.1
合計	5,986	100.0	68,278,334	100.0	5,915	100.0	65,854,618	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳

借入先別	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)			当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
都市銀行	1,200,000	939,306	4,310,406	1,000,000	741,616	5,093,604
地方銀行	4,200,000	3,530,072	18,550,351	1,200,000	3,179,933	17,733,493
信託銀行	800,000	346,760	2,270,910	300,000	335,960	1,875,190
その他銀行	1,500,000	772,500	4,870,000	500,000	713,000	4,925,000
保険会社	-	50,000	400,000	-	80,000	555,000
事業会社	500,000	990,148	3,080,805	-	574,838	1,350,236
証券化借入金	-	936,000	4,224,000	-	936,000	2,352,000
合計	8,200,000	7,564,787	37,706,472	3,000,000	6,561,348	33,884,524

(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日)
	件数		残高(千円)		平均約 定利率 (%)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	2,324	39.3	16,684,642	25.4	6.92
住宅向	65	1.1	541,571	0.8	7.49
計	2,389	40.4	17,226,213	26.2	6.94
事業者向
計	3,526	59.6	48,628,405	73.8	6.37
合計	5,915	100.0	65,854,618	100.0	6.52

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳

借入先等		当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日)
		残高(千円)	平均調達金利 (%)
金融機関等からの借入		33,884,524	0.97
その他		-	-
	社債・CP	-	-
合計		33,884,524	0.97
自己資本		34,974,672	-
	資本金・出資額	2,307,848	-

(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

業種別	当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日)
	先数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
製造業	75	2.2	1,605,340	2.4
建設業	134	3.9	1,861,289	2.8
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	81	2.3	1,443,052	2.2
卸売・小売業、飲食店	311	9.0	6,673,327	10.1
金融・保険業	16	0.4	422,889	0.7
不動産業	479	13.9	20,233,632	30.7
サービス業	428	12.4	9,147,034	13.9
個人	1,610	46.6	17,226,213	26.2
その他	321	9.3	7,241,838	11.0
合計	3,455	100.0	65,854,618	100.0

(注)先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日)
		残高(千円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		65,854,618	100.0
財団		-	-
その他		-	-
計		65,854,618	100.0
保証		-	-
無担保		-	-
合計		65,854,618	100.0

⑤ 期間別貸付金残高内訳

期間別	当第2四半期会計期間末 (平成30年9月30日)
	件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
1年以下	200	3.4	6,581,198	10.0
1年超 5年以下	2,443	41.3	29,216,623	44.3
5年超 10年以下	2,336	39.5	22,110,152	33.6
10年超 15年以下	766	13.0	6,700,836	10.2
15年超 20年以下	150	2.5	914,519	1.4
20年超 25年以下	13	0.2	59,834	0.1
25年超	7	0.1	271,453	0.4
合計	5,915	100.0	65,854,618	100.0
1件当たり平均期間	5.1年

(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。