有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前事業年度に係る数値については、遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数増加により経済活動の制限が長期化しておりましたが、ワクチン接種等の各種対応策が進んだことにより回復の兆しが見えてきました。一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり及び円安による物価上昇が懸念されており、今後の景気の下振れリスクとして注視していく必要があります。
不動産金融市場においては、前述のリスクによる影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向については留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,205,083千円から6,019,389千円(8.3%)増加の78,224,473千円となりました。
当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
イ.財政状態
(a)資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の78,160,452千円から4,806,128千円(6.1%)増加の82,966,581千円となりました。これは主として現金及び預金が1,984,169千円(35.3%)の減少となったものの、営業貸付金が6,019,389千円(8.3%)の増加となったことに加え、その他に含まれる関係会社貸付金が増加したこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の666,308千円から84,846千円(12.7%)増加の751,155千円となりました。これは主として、減価償却による減少があったものの、サーバの入れ替えや店舗移転等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加があったこと並びに投資その他の資産のその他に含まれる保証金が増加したこと等によるものです。
(b)負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,791,149千円から229,587千円(1.7%)減少の13,561,561千円となりました。これは主として未払法人税等が237,778千円(27.4%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の25,555,671千円から3,175,123千円(12.4%)増加の28,730,794千円となりました。これは主として、長期借入金が3,130,974千円(12.8%)の増加となったこと等によるものです。
(c)純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、当期純利益を2,539,008千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比1,945,440千円(5.2%)の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の39,479,941千円から1,945,440千円(4.9%)増加の41,425,381千円となりました。なお、自己資本比率は49.5%(前事業年度末は50.1%)となりました。
ロ.経営成績
(a)営業収益
営業貸付金利息は、平均貸出利率の低下傾向が続いていること及び前事業年度に延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前事業年度比466,910千円(10.1%)の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額の増加等に伴い、手数料収入が前事業年度比244,069千円(33.8%)の増加となったこと等により、前事業年度比279,825千円(22.6%)の増加となりました。
以上により、当事業年度における営業収益は前事業年度比187,085千円(3.2%)減少の5,651,716千円となりました。
(b)営業費用
金融費用は、資金調達に係る手数料の計上があったこと等により、前事業年度比73,450千円(27.3%)の増加となりました。
売上原価は、当事業年度において計上するものがなく、前事業年度比26,257千円(100.0%)の減少となりました。
その他の営業費用は、前事業年度比14,604千円(1.0%)の増加となりました。
以上により、当事業年度における営業費用は前事業年度比61,798千円(3.6%)増加の1,786,078千円となりました。
(c)営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業収益が前事業年度比187,085千円(3.2%)の減少、営業費用が前事業年度比61,798千円(3.6%)の増加となったことから、営業利益は前事業年度の4,114,521千円に比べて248,883千円(6.0%)減少の3,865,637千円となりました。
(d)経常利益
営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の4,115,950千円に比べて248,499千円(6.0%)減少の3,867,450千円となりました。
(e)特別利益、特別損失
特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上するものはありませんでした。
特別損失は、当事業年度において計上するものはなく、前事業年度比1,500千円(100.0%)の減少となりました。
(f)当期純利益
法人税等合計は、前事業年度比104,247千円(7.3%)の減少となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,681,760千円に比べて142,752千円(5.3%)減少の2,539,008千円となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて1,984,169千円減少し、3,632,569千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,715,661千円の支出(前年同期は、3,009,367千円の収入)となりました。
これは主として、税引前当期純利益3,867,450千円による収入等があったものの、営業貸付金の増加額6,019,389千円による支出に加え、法人税等の支払額1,560,811千円による支出を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは799,315千円の支出(前年同期は、31,315千円の支出)となりました。
これは主として、関係会社貸付金の純増加額760,000千円による支出に加え、サーバの入れ替えや店舗移転に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出並びに敷金の差入による支出を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,530,807千円の収入(前年同期は、65,497千円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額591,795千円による支出があったものの、長期借入金の純増加額3,122,602千円による収入があったことによるものです。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
イ.貸付金種別残高内訳

貸付種別	当事業年度 (2022年3月31日)
	件数		残高(千円)		平均約 定利率 (%)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	2,183	41.5	20,860,568	26.7	5.53
住宅向	121	2.3	1,520,974	1.9	5.24
計	2,304	43.8	22,381,543	28.6	5.51
事業者向
計	2,960	56.2	55,842,929	71.4	4.97
合計	5,264	100.0	78,224,473	100.0	5.20

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ロ.調達別内訳

借入先等		当事業年度 (2022年3月31日)
		残高(千円)	平均調達金利 (%)
金融機関等からの借入		40,304,984	0.67
その他		-	-
	社債・CP	-	-
合計		40,304,984	0.67
自己資本		42,692,846	-
	資本金・出資額	2,307,848	-

(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額です。
ハ.業種別貸付金残高内訳

業種別	当事業年度 (2022年3月31日)
	先数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
製造業	68	1.9	1,450,687	1.9
建設業	118	3.4	2,304,108	3.0
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	71	2.0	1,255,531	1.6
卸売・小売業、飲食店	258	7.3	5,975,886	7.6
金融・保険業	15	0.4	302,618	0.4
不動産業	183	5.2	11,494,792	14.7
不動産賃貸業	393	11.2	17,005,155	21.7
サービス業	358	10.2	6,838,536	8.7
個人	1,665	47.3	22,381,543	28.6
その他	389	11.1	9,215,612	11.8
合計	3,518	100.0	78,224,473	100.0

(注)先数は顧客数で表示いたしております。
ニ.担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当事業年度 (2022年3月31日)
		残高(千円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		78,224,473	100.0
財団		-	-
その他		-	-
計		78,224,473	100.0
保証		-	-
無担保		-	-
合計		78,224,473	100.0

ホ.期間別貸付金残高内訳

期間別	当事業年度 (2022年3月31日)
	件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
1年以下	120	2.3	4,353,291	5.6
1年超 5年以下	1,850	35.1	35,707,609	45.7
5年超 10年以下	2,249	42.7	29,717,411	38.0
10年超 15年以下	778	14.8	6,352,813	8.1
15年超 20年以下	226	4.3	1,191,838	1.5
20年超 25年以下	33	0.6	179,054	0.2
25年超	8	0.2	722,454	0.9
合計	5,264	100.0	78,224,473	100.0
1件当たり平均期間	5.3年

(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
④ 営業の実績
イ.営業収益の実績
当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前年同期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	5,651,716	△3.2
報告セグメント計	(千円)	5,651,716	△3.2
合計	(千円)	5,651,716	△3.2

ロ.営業貸付金増減額及び残高

区分	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	72,267,419	72,205,083
期中貸付額	30,802,066	34,478,227
期中回収額	30,864,401	28,458,837
破産更生債権等振替額	-	-
貸倒償却額	-	-
期末残高	72,205,083	78,224,473
平均貸付金残高	71,086,856	73,917,958

ハ.営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高内訳

利率別	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)		構成割合 (%)		構成割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	132	2.5	10,395,253	14.4	179	3.4	13,923,166	17.8
4.0%超 5.0%以下	717	13.3	19,890,536	27.6	1,041	19.8	27,891,374	35.7
5.0%超 6.0%以下	1,744	32.4	22,880,024	31.7	1,851	35.2	22,148,809	28.3
6.0%超 7.0%以下	1,228	22.8	11,537,745	16.0	998	18.9	8,773,018	11.2
7.0%超 8.0%以下	1,445	26.8	7,108,905	9.8	1,116	21.2	5,256,644	6.7
8.0%超 9.0%以下	114	2.1	385,112	0.5	77	1.5	230,077	0.3
9.0%超 10.0%以下	6	0.1	7,505	0.0	2	0.0	1,382	0.0
合計	5,386	100.0	72,205,083	100.0	5,264	100.0	78,224,473	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ニ.調達実績
借入先別内訳

借入先別	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	期末残高 (千円)
都市銀行	4,290,000	3,363,684	7,391,680	3,290,000	2,603,478	8,078,202
地方銀行	9,520,000	7,761,151	22,248,845	7,350,000	7,907,063	21,691,782
信託銀行	300,000	685,120	875,190	300,000	460,190	715,000
その他銀行	1,500,000	2,275,000	5,475,000	2,300,000	2,125,000	5,650,000
保険会社	-	160,000	155,000	-	110,000	45,000
事業会社	-	569,668	1,036,666	500,000	411,666	1,125,000
証券化借入金	-	368,000	-	3,000,000	-	3,000,000
合計	15,610,000	15,182,624	37,182,381	16,740,000	13,617,397	40,304,984

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5[経理の状況] 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。
また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。