四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の96,477,622千円から300,618千円(0.3%)増加の96,778,241千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,983,197千円(31.3%)の減少及びその他に含まれる関係会社貸付金が減少となったものの、営業貸付金が2,750,363千円(3.1%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の4,715,084千円から1,171,292千円(24.8%)増加の5,886,376千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が増加となったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,514,786千円から83,469千円(0.5%)減少の15,431,316千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金及び預り金が増加となったものの、未払法人税等が減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の42,046,338千円から1,350,276千円(3.2%)増加の43,396,615千円となりました。これは主として、有利子負債が1,364,783千円増加となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を798,671千円計上したことにより、利益剰余金が増加となり、当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の43,631,582千円から205,103千円(0.5%)増加の43,836,685千円となりました。なお、自己資本比率は42.7%(前事業年度末は43.1%)となりました。
② 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退や、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなり、先行き不透明な状況にあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の88,641,883千円から2,750,363千円(3.1%)増加の91,392,247千円となりました。
当第1四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比13.9%の増加となったこと等により、前年同四半期比88,344千円(8.2%)の増加となりました。
その他の営業収益は、解約違約金が減少となったものの、手数料収入及び不動産賃貸収入が増加となったこと等により、前年同四半期比58,535千円(14.4%)の増加となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比146,879千円(9.9%)の増加となりました。
金融費用は、期中平均借入金残高が前年同四半期比37.6%の増加となったこと等による支払利息の増加等により、前年同四半期比34,010千円(44.0%)の増加となりました。
売上原価は、不動産賃貸原価の計上により、前年同四半期比49,534千円の増加となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比12,904千円(3.4%)の増加となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比96,448千円(21.3%)の増加となりました。
営業外収益は、為替差益及びデリバティブ評価益の計上があり、前年同四半期比131,674千円の増加となりました。
営業外費用は、当四半期において計上するものはなく、前年同四半期比3,459千円の減少となりました。
特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比62,586千円(17.5%)の増加となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、営業収益は1,631,836千円(前年同四半期比9.9%増)、営業費用は550,302千円(同21.3%増)となり、営業利益は1,081,534千円(同4.9%増)、経常利益は1,215,134千円(同18.0%増)、四半期純利益は798,671千円(同19.0%増)となりました。
なお、当社は報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第1四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)	前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	1,631,836	9.9
報告セグメント計	(千円)	1,631,836	9.9
合計	(千円)	1,631,836	9.9

② 営業貸付金増減額及び残高

区分	前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	78,224,473	88,641,883
期中貸付額	9,048,574	10,285,189
期中回収額	7,225,624	7,534,826
破産更生債権等振替額	-	-
貸倒償却額	-	-
四半期会計期間末残高	80,047,423	91,392,247
平均貸付金残高	79,209,961	90,190,240

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高

利率別	前第1四半期会計期間末 (2022年6月30日)				当第1四半期会計期間末 (2023年6月30日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	205	3.9	15,010,973	18.7	218	4.2	16,120,881	17.6
4.0%超 5.0%以下	1,112	21.2	29,710,061	37.1	1,407	27.0	41,648,826	45.6
5.0%超 6.0%以下	1,844	35.1	21,976,909	27.5	1,774	34.1	22,500,220	24.6
6.0%超 7.0%以下	967	18.4	8,254,498	10.3	966	18.5	7,575,773	8.3
7.0%超 8.0%以下	1,052	20.0	4,879,321	6.1	780	15.0	3,376,376	3.7
8.0%超 9.0%以下	71	1.4	214,744	0.3	62	1.2	170,168	0.2
9.0%超 10.0%以下	2	0.0	913	0.0	-	-	-	-
合計	5,253	100.0	80,047,423	100.0	5,207	100.0	91,392,247	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳

借入先別	前第1四半期会計期間末 (2022年6月30日)			当第1四半期会計期間末 (2023年6月30日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
都市銀行	1,000,000	708,398	8,369,804	-	797,598	8,557,012
地方銀行	2,000,000	1,751,094	21,940,688	2,100,000	1,880,951	24,429,995
信託銀行	300,000	100,000	915,000	-	75,000	615,000
その他銀行	1,000,000	540,000	6,110,000	1,000,000	570,000	9,140,000
保険会社	-	15,000	30,000	-	-	-
事業会社	-	115,000	1,010,000	-	165,000	1,950,000
証券化借入金	-	-	3,000,000	-	-	10,000,000
関係会社	-	-	-	2,000,000	-	2,000,000
合計	4,300,000	3,229,492	41,375,492	5,100,000	3,488,549	56,692,007