有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復を維持しました。一方で、物価上昇の継続、為替・金融資本市場の変動、アメリカの通商政策の動向等の影響が海外・国内景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、今後については前述のリスク等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の95,378,759千円から7,205,134千円
(7.6%)増加の102,583,893千円となりました。
当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
イ.財政状態
(a)資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の101,576,738千円から6,923,728千円(6.8%)増加の108,500,466千円となりました。これは主として、現金及び預金が296,554千円(5.4%)の減少となったものの、営業貸付金が7,205,134千円(7.6%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の7,970,072千円から1,801,470千円(22.6%)増加の9,771,542千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が償還等により138,552千円の減少となったものの、海外子会社への増資に伴い、関係会社株式が1,799,520千円(89.4%)の増加となったこと及びシステム投資を行ったことにより、ソフトウエア仮勘定が102,795千円の増加となったこと等によるものです。
(b)負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の18,447,668千円から3,236,551千円(17.5%)増加の21,684,219千円となりました。これは主として1年以内返済予定の長期借入金が3,194,766千円(18.6%)の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の44,771,958千円から2,761,816千円(6.2%)増加の47,533,774千円となりました。これは主として、長期借入金が2,643,156千円(6.1%)の増加となったこと等によるものです。
(c)純資産の部
配当金の支払い659,520千円があった一方、当期純利益を3,386,351千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,726,831千円(6.2%)の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の46,327,184千円から2,726,831千円(5.9%)増加の49,054,015千円となりました。なお、自己資本比率は41.5%(前事業年度末は42.3%)となりました。
ロ.経営成績
(a)営業収益
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高の増加及び平均貸付金利の上昇等が主因となり、前事業年度比540,275千円(11.0%)の増加となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額・期中回収額がともに増加したことにより、手数料収入が115,601千円(11.7%)の増加、解約違約金が79,076千円(24.3%)の増加となったこと等が主因となり、前事業年度比224,838千円(12.3%)の増加となりました。
以上により、当事業年度における営業収益は前事業年度比765,113千円(11.3%)増加の7,519,934千円となりました。
(b)営業費用
金融費用は、期中平均借入金残高の増加及び平均借入金利の上昇に伴う支払利息の増加等が主因となり、前事業年度比149,950千円(33.0%)の増加となりました。
売上原価は、不動産賃貸原価の減少により、前事業年度比16,139千円の減少となりました。
その他の営業費用は、プロモーション活動の強化により広告宣伝費が67,828千円(34.5%)の増加となったことに加え、店舗の統合・移転に伴い、その他に含まれる消耗品費・修繕費の増加となったこと等が主因となり、前事業年度比163,466千円(11.3%)の増加となりました。
以上により、当事業年度における営業費用は前事業年度比297,278千円(14.8%)増加の2,305,180千円となりました。
(c)営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業収益が前事業年度比765,113千円(11.3%)の増加、営業費用が前事業年度比297,278千円(14.8%)の増加となったことから、営業利益は前事業年度の4,746,919千円に比べて467,835千円(9.9%)増加の5,214,754千円となりました。
(d)経常利益
営業外収益は、前期計上したデリバティブ評価益及び為替差益の剥落等が主因となり、前事業年度比301,859千円(88.2%)の減少となりました。
営業外費用は、為替変動に伴う為替差損の計上等により、前事業年度比53,627千円の増加となりました。
以上により、経常利益は前事業年度の5,061,667千円に比べて112,348千円(2.2%)増加の5,174,016千円となりました。
(e)特別利益、特別損失
特別利益、特別損失ともに当期純利益に大きな影響を与えるものはありませんでした。
(f)当期純利益
法人税等合計は、前事業年度比25,886千円(1.5%)の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の3,289,170千円に比べて97,180千円(3.0%)増加の3,386,351千円となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて296,554千円減少し、5,173,296千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,742,539千円の支出となりました。
これは主として、税引前当期純利益5,192,209千円による収入等があったものの、営業貸付金の増加額7,205,134千円による支出に加え、法人税等の支払額1,853,895千円による支出を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,709,806千円の支出となりました。
これは主として、海外子会社への増資に伴う関係会社株式の取得1,799,520千円による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,180,185千円の収入となりました。
これは、配当金の支払額657,736千円による支出があったものの、長期借入金の純増加額5,837,922千円による収入があったことによるものです。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
イ.貸付金種別残高内訳

貸付種別	当事業年度 (2025年3月31日)
	件数		残高(千円)		平均約 定利率 (%)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	2,043	36.9	25,295,255	24.6	5.62
住宅向	153	2.8	2,137,070	2.1	5.42
計	2,196	39.7	27,432,326	26.7	5.60
事業者向
計	3,332	60.3	75,151,567	73.3	5.32
合計	5,528	100.0	102,583,893	100.0	5.40

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ロ.調達別内訳

借入先等		当事業年度 (2025年3月31日)
		残高(千円)	平均調達金利 (%)
金融機関等からの借入		66,385,455	1.15
その他		-	-
	社債・CP	-	-
合計		66,385,455	1.15
自己資本		50,430,438	-
	資本金・出資額	2,307,848	-

(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額です。
ハ.業種別貸付金残高内訳

業種別	当事業年度 (2025年3月31日)
	先数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
製造業	103	2.5	2,531,807	2.5
建設業	167	4.2	3,422,123	3.3
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	135	3.4	2,456,084	2.4
卸売・小売業、飲食店	363	9.1	9,767,824	9.5
金融・保険業	20	0.5	515,544	0.5
不動産業	220	5.5	14,569,915	14.2
不動産賃貸業	545	13.6	24,718,314	24.1
サービス業	254	6.4	4,925,115	4.8
個人	1,710	42.8	27,432,326	26.8
その他	480	12.0	12,244,836	11.9
合計	3,997	100.0	102,583,893	100.0

(注)先数は顧客数で表示いたしております。
ニ.担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当事業年度 (2025年3月31日)
		残高(千円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		102,583,893	100.0
財団		-	-
その他		-	-
計		102,583,893	100.0
保証		-	-
無担保		-	-
合計		102,583,893	100.0

ホ.期間別貸付金残高内訳

期間別	当事業年度 (2025年3月31日)
	件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
1年以下	113	2.0	3,041,958	3.0
1年超 5年以下	1,992	36.0	49,134,516	47.9
5年超 10年以下	2,367	42.8	42,602,003	41.5
10年超 15年以下	746	13.5	5,978,410	5.8
15年超 20年以下	231	4.2	1,345,829	1.3
20年超 25年以下	70	1.3	336,117	0.3
25年超	9	0.2	145,057	0.2
合計	5,528	100.0	102,583,893	100.0
1件当たり平均期間	4.8年

(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
④ 営業の実績
イ.営業収益の実績
当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	7,519,934	11.3
報告セグメント計	(千円)	7,519,934	11.3
合計	(千円)	7,519,934	11.3

ロ.営業貸付金増減額及び残高

区分	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	88,641,883	95,378,759
期中貸付額	37,602,814	41,644,435
期中回収額	30,865,938	34,439,301
破産更生債権等振替額	-	-
貸倒償却額	-	-
期末残高	95,378,759	102,583,893
平均貸付金残高	92,153,544	98,459,594

ハ.営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高内訳

利率別	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)		構成割合 (%)		構成割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	145	2.8	9,735,248	10.2	90	1.6	6,312,171	6.1
4.0%超 5.0%以下	1,239	23.6	41,114,001	43.1	984	17.8	37,486,736	36.5
5.0%超 6.0%以下	1,885	35.9	30,628,306	32.1	1,932	34.9	39,352,990	38.4
6.0%超 7.0%以下	1,261	24.0	10,980,786	11.5	1,939	35.1	17,234,731	16.8
7.0%超 8.0%以下	667	12.7	2,787,105	2.9	540	9.8	2,111,936	2.1
8.0%超 9.0%以下	53	1.0	133,310	0.2	43	0.8	85,326	0.1
9.0%超 10.0%以下	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	5,250	100.0	95,378,759	100.0	5,528	100.0	102,583,893	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ニ.調達実績
借入先別内訳

借入先別	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	期末残高 (千円)
都市銀行	4,390,000	3,294,992	10,449,618	5,790,000	3,909,994	12,329,624
地方銀行	12,520,000	8,890,531	27,840,415	14,704,000	10,057,884	32,486,531
信託銀行	350,000	305,000	735,000	300,000	295,000	740,000
その他銀行	5,300,000	3,755,000	10,255,000	5,000,000	4,021,800	11,233,200
事業会社	-	660,000	1,455,000	-	505,000	950,000
関係会社	2,000,000	2,000,000	-	-	-	-
証券化借入金	-	187,500	9,812,500	-	1,166,400	8,646,100
合計	24,560,000	19,093,023	60,547,533	25,794,000	19,956,078	66,385,455

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5[経理の状況] 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。
また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。