四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の82,966,581千円から1,057,154千円(1.3%)増加の84,023,736千円となりました。これは主として、現金及び預金が863,366千円(23.8%)の減少となったものの、営業貸付金が1,822,950千円(2.3%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の751,155千円から7,699千円(1.0%)減少の743,456千円となりました。これは主として、減価償却による減少及び店舗の移転・閉鎖に伴う除却により減少となったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,561,561千円から17,454千円(0.1%)減少の13,544,106千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金及び預り金が増加となったものの、未払法人税等が減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の28,730,794千円から989,497千円(3.4%)増加の29,720,291千円となりました。これは主として、長期借入金が976,510千円(3.5%)の増加となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を670,981千円計上したことにより、利益剰余金が増加となり、当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の41,425,381千円から77,413千円(0.2%)増加の41,502,795千円となりました。なお、自己資本比率は49.0%(前事業年度末は49.5%)となりました。
② 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進んだことにより行動制限が緩和され、経済活動・個人消費に回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ問題に起因した資源価格の高騰、円安の急激な進行等による物価上昇に加え、新たな変異株の発生による感染再拡大が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
不動産金融市場においては、前述のリスクによる影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向については留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の78,224,473千円から1,822,950千円(2.3%)増加の80,047,423千円となりました。
当第1四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比9.3%の増加となったこと等により、前年同四半期比99,347千円(10.1%)の増加となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額の増加等に伴う手数料収入の増加及び信用保証業務に係る収益の増加等により、前年同四半期比52,114千円(14.7%)の増加となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比151,462千円(11.4%)の増加となりました。
金融費用は、前年同四半期比8,594千円(12.5%)の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比7,621千円(2.0%)の減少となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比973千円(0.2%)の増加となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比61,734千円(20.8%)の増加となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、営業収益は1,484,956千円(前年同四半期比11.4%増)、営業費用は453,853千円(同0.2%増)となり、営業利益は1,031,103千円(同17.1%増)、経常利益は1,029,570千円(同16.9%増)、四半期純利益は670,981千円(同15.0%増)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第1四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	1,484,956	11.4
報告セグメント計	(千円)	1,484,956	11.4
合計	(千円)	1,484,956	11.4

② 営業貸付金増減額及び残高

区分	前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	72,205,083	78,224,473
期中貸付額	7,533,719	9,048,574
期中回収額	6,755,808	7,225,624
破産更生債権等振替額	-	-
貸倒償却額	-	-
四半期会計期間末残高	72,982,994	80,047,423
平均貸付金残高	72,451,671	79,209,961

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高

利率別	前第1四半期会計期間末 (2021年6月30日)				当第1四半期会計期間末 (2022年6月30日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	131	2.4	10,620,321	14.6	205	3.9	15,010,973	18.7
4.0%超 5.0%以下	797	14.9	22,121,510	30.3	1,112	21.2	29,710,061	37.1
5.0%超 6.0%以下	1,782	33.3	22,569,873	30.9	1,844	35.1	21,976,909	27.5
6.0%超 7.0%以下	1,185	22.1	10,737,005	14.7	967	18.4	8,254,498	10.3
7.0%超 8.0%以下	1,355	25.3	6,605,117	9.1	1,052	20.0	4,879,321	6.1
8.0%超 9.0%以下	100	1.9	322,696	0.4	71	1.4	214,744	0.3
9.0%超 10.0%以下	5	0.1	6,470	0.0	2	0.0	913	0.0
合計	5,355	100.0	72,982,994	100.0	5,253	100.0	80,047,423	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳

借入先別	前第1四半期会計期間末 (2021年6月30日)			当第1四半期会計期間末 (2022年6月30日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
都市銀行	-	643,365	6,748,315	1,000,000	708,398	8,369,804
地方銀行	750,000	1,882,015	21,116,830	2,000,000	1,751,094	21,940,688
信託銀行	300,000	135,190	1,040,000	300,000	100,000	915,000
その他銀行	500,000	550,000	5,425,000	1,000,000	540,000	6,110,000
保険会社	-	40,000	115,000	-	15,000	30,000
事業会社	-	91,666	945,000	-	115,000	1,010,000
証券化借入金	-	-	-	-	-	3,000,000
合計	1,550,000	3,342,236	35,390,145	4,300,000	3,229,492	41,375,492