四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の82,966,581千円から4,732,569千円(5.7%)増加の87,699,150千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,239,859千円(34.1%)の減少となったものの、営業貸付金が5,430,419千円(6.9%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の751,155千円から3,477千円(0.5%)減少の747,678千円となりました。これは主として、繰延税金資産が増加となったものの、店舗の移転・閉鎖に伴い、有形固定資産及び敷金が減少となったこと並びに減価償却による減少があったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,561,561千円から945,223千円(7.0%)増加の14,506,784千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金が697,976千円(5.5%)の増加となったこと及び未払法人税等が210,118千円(33.3%)の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の28,730,794千円から2,925,652千円(10.2%)増加の31,656,446千円となりました。これは主として、長期借入金が2,908,040千円(10.6%)の増加となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,451,784千円計上したことにより利益剰余金が増加となり、当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の41,425,381千円から858,216千円(2.1%)増加の42,283,598千円となりました。なお、自己資本比率は47.8%(前事業年度末は49.5%)となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、経済・社会活動の正常化が進む一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰、円安の急激な進行に起因した物価上昇等が国内経済に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
不動産金融市場においては、前述のリスクによる影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向については留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の78,224,473千円から5,430,419千円(6.9%)増加の83,654,893千円となりました。
当第2四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比10.2%の増加となったこと及び延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前年同四半期比285,770千円(14.2%)の増加となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額が前年同四半期比15.4%の増加となったことに伴い、手数料収入が増加となったこと等により、前年同四半期比57,012千円(7.6%)の増加となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比342,783千円(12.4%)の増加となりました。
金融費用は、前年同四半期比22,150千円(16.1%)の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比8,725千円(1.2%)の減少となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比13,425千円(1.6%)の増加となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比130,856千円(20.0%)の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、営業収益は3,113,046千円(前年同四半期比12.4%増)、営業費用は875,130千円(同1.6%増)となり、営業利益は2,237,915千円(同17.3%増)、経常利益は2,237,927千円(同17.2%増)、四半期純利益は1,451,784千円(同15.8%増)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて1,239,859千円減少し、2,392,710千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,269,097千円の支出となりました。
これは主として、税引前四半期純利益の計上2,237,957千円があったものの、営業貸付金の増加による5,430,419千円の支出及び法人税等の支払額による563,997千円の支出があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15,005千円の収入となりました。
これは主として、関係会社貸付金の純減少額10,000千円による収入及び店舗の移転・閉鎖に伴う敷金の返還による6,034千円の収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,014,233千円の収入となりました。
これは、配当金の支払額591,782千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額3,606,016千円による収入があったこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業の状況
① 営業収益の状況
当第2四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
② 営業貸付金増減額及び残高
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金種別残高内訳
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
(注)先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の82,966,581千円から4,732,569千円(5.7%)増加の87,699,150千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,239,859千円(34.1%)の減少となったものの、営業貸付金が5,430,419千円(6.9%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の751,155千円から3,477千円(0.5%)減少の747,678千円となりました。これは主として、繰延税金資産が増加となったものの、店舗の移転・閉鎖に伴い、有形固定資産及び敷金が減少となったこと並びに減価償却による減少があったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,561,561千円から945,223千円(7.0%)増加の14,506,784千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金が697,976千円(5.5%)の増加となったこと及び未払法人税等が210,118千円(33.3%)の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の28,730,794千円から2,925,652千円(10.2%)増加の31,656,446千円となりました。これは主として、長期借入金が2,908,040千円(10.6%)の増加となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,451,784千円計上したことにより利益剰余金が増加となり、当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の41,425,381千円から858,216千円(2.1%)増加の42,283,598千円となりました。なお、自己資本比率は47.8%(前事業年度末は49.5%)となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、経済・社会活動の正常化が進む一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰、円安の急激な進行に起因した物価上昇等が国内経済に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
不動産金融市場においては、前述のリスクによる影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向については留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の78,224,473千円から5,430,419千円(6.9%)増加の83,654,893千円となりました。
当第2四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比10.2%の増加となったこと及び延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前年同四半期比285,770千円(14.2%)の増加となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額が前年同四半期比15.4%の増加となったことに伴い、手数料収入が増加となったこと等により、前年同四半期比57,012千円(7.6%)の増加となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比342,783千円(12.4%)の増加となりました。
金融費用は、前年同四半期比22,150千円(16.1%)の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比8,725千円(1.2%)の減少となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比13,425千円(1.6%)の増加となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比130,856千円(20.0%)の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、営業収益は3,113,046千円(前年同四半期比12.4%増)、営業費用は875,130千円(同1.6%増)となり、営業利益は2,237,915千円(同17.3%増)、経常利益は2,237,927千円(同17.2%増)、四半期純利益は1,451,784千円(同15.8%増)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて1,239,859千円減少し、2,392,710千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,269,097千円の支出となりました。
これは主として、税引前四半期純利益の計上2,237,957千円があったものの、営業貸付金の増加による5,430,419千円の支出及び法人税等の支払額による563,997千円の支出があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15,005千円の収入となりました。
これは主として、関係会社貸付金の純減少額10,000千円による収入及び店舗の移転・閉鎖に伴う敷金の返還による6,034千円の収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,014,233千円の収入となりました。
これは、配当金の支払額591,782千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額3,606,016千円による収入があったこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業の状況
① 営業収益の状況
当第2四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 不動産担保ローン事業 | (千円) | 3,113,046 | 12.4 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 3,113,046 | 12.4 |
| 合計 | (千円) | 3,113,046 | 12.4 |
② 営業貸付金増減額及び残高
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 期首残高 | 72,205,083 | 78,224,473 |
| 期中貸付額 | 16,615,604 | 19,178,905 |
| 期中回収額 | 14,630,337 | 13,748,485 |
| 破産更生債権等振替額 | - | - |
| 貸倒償却額 | - | - |
| 四半期会計期間末残高 | 74,190,350 | 83,654,893 |
| 平均貸付金残高 | 72,880,210 | 80,297,420 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
| 利率別 | 前第2四半期会計期間末 (2021年9月30日) | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | ||||||
| 件数 | 残高(千円) | 件数 | 残高(千円) | |||||
| 構成 割合 (%) | 構成 割合 (%) | 構成 割合 (%) | 構成 割合 (%) | |||||
| 0.0%超 4.0%以下 | 152 | 2.8 | 10,772,983 | 14.5 | 225 | 4.3 | 16,465,962 | 19.7 |
| 4.0%超 5.0%以下 | 890 | 16.7 | 24,449,994 | 33.0 | 1,206 | 22.8 | 33,139,962 | 39.6 |
| 5.0%超 6.0%以下 | 1,801 | 33.8 | 22,382,548 | 30.2 | 1,836 | 34.7 | 21,177,013 | 25.3 |
| 6.0%超 7.0%以下 | 1,119 | 21.0 | 10,173,155 | 13.7 | 970 | 18.3 | 8,279,472 | 9.9 |
| 7.0%超 8.0%以下 | 1,269 | 23.8 | 6,120,335 | 8.2 | 981 | 18.6 | 4,384,262 | 5.2 |
| 8.0%超 9.0%以下 | 94 | 1.8 | 286,836 | 0.4 | 69 | 1.3 | 207,684 | 0.3 |
| 9.0%超 10.0%以下 | 4 | 0.1 | 4,496 | 0.0 | 1 | 0.0 | 536 | 0.0 |
| 合計 | 5,329 | 100.0 | 74,190,350 | 100.0 | 5,288 | 100.0 | 83,654,893 | 100.0 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
| 借入先別 | 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 四半期末残高 (千円) | 調達額 (千円) | 返済額 (千円) | 四半期末残高 (千円) | |
| 都市銀行 | 1,500,000 | 1,286,730 | 7,604,950 | 2,000,000 | 1,466,796 | 8,611,406 |
| 地方銀行 | 3,050,000 | 3,971,511 | 21,327,334 | 5,300,000 | 4,012,188 | 22,979,594 |
| 信託銀行 | 300,000 | 260,190 | 915,000 | 300,000 | 175,000 | 840,000 |
| その他銀行 | 1,000,000 | 1,050,000 | 5,425,000 | 2,000,000 | 1,080,000 | 6,570,000 |
| 保険会社 | - | 80,000 | 75,000 | - | 30,000 | 15,000 |
| 事業会社 | 500,000 | 181,666 | 1,355,000 | 1,000,000 | 230,000 | 1,895,000 |
| 証券化借入金 | - | - | - | - | - | 3,000,000 |
| 合計 | 6,350,000 | 6,830,097 | 36,702,284 | 10,600,000 | 6,993,984 | 43,911,000 |
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金種別残高内訳
| 貸付種別 | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | ||||
| 件数 | 残高(千円) | 平均約 定利率 (%) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | ||||
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | 2,135 | 40.4 | 22,085,477 | 26.4 | 5.41 |
| 住宅向 | 105 | 2.0 | 1,333,345 | 1.6 | 5.26 |
| 計 | 2,240 | 42.4 | 23,418,823 | 28.0 | 5.40 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 3,048 | 57.6 | 60,236,069 | 72.0 | 4.93 |
| 合計 | 5,288 | 100.0 | 83,654,893 | 100.0 | 5.07 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳
| 借入先等 | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | ||
| 残高(千円) | 平均調達金利 (%) | ||
| 金融機関等からの借入 | 43,911,000 | 0.67 | |
| その他 | - | - | |
| 社債・CP | - | - | |
| 合計 | 43,911,000 | 0.67 | |
| 自己資本 | 43,576,895 | - | |
| 資本金・出資額 | 2,307,848 | - | |
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 業種別 | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | |||
| 先数 | 残高(千円) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||
| 製造業 | 78 | 2.2 | 1,993,051 | 2.4 |
| 建設業 | 128 | 3.5 | 2,694,265 | 3.2 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | 77 | 2.1 | 1,426,361 | 1.7 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 297 | 8.2 | 6,865,367 | 8.2 |
| 金融・保険業 | 15 | 0.4 | 318,557 | 0.4 |
| 不動産業 | 184 | 5.1 | 11,212,967 | 13.4 |
| 不動産賃貸業 | 447 | 12.4 | 19,651,469 | 23.5 |
| サービス業 | 343 | 9.5 | 6,348,406 | 7.6 |
| 個人 | 1,641 | 45.5 | 23,418,823 | 28.0 |
| その他 | 399 | 11.1 | 9,725,621 | 11.6 |
| 合計 | 3,609 | 100.0 | 83,654,893 | 100.0 |
(注)先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
| 受入担保の種類 | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | ||
| 残高(千円) | 構成割合(%) | ||
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | - | - | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 83,654,893 | 100.0 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 83,654,893 | 100.0 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | - | - | |
| 合計 | 83,654,893 | 100.0 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 期間別 | 当第2四半期会計期間末 (2022年9月30日) | |||
| 件数 | 残高(千円) | |||
| 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | |||
| 1年以下 | 140 | 2.7 | 4,507,379 | 5.4 |
| 1年超 5年以下 | 1,787 | 33.8 | 36,355,638 | 43.5 |
| 5年超 10年以下 | 2,276 | 43.0 | 33,547,699 | 40.1 |
| 10年超 15年以下 | 795 | 15.0 | 6,817,382 | 8.1 |
| 15年超 20年以下 | 238 | 4.5 | 1,366,140 | 1.6 |
| 20年超 25年以下 | 43 | 0.8 | 306,139 | 0.4 |
| 25年超 | 9 | 0.2 | 754,512 | 0.9 |
| 合計 | 5,288 | 100.0 | 83,654,893 | 100.0 |
| 1件当たり平均期間 | 5.4年 | |||
(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
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