有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存に向けた各種政策の効果により、経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が続いた一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退や原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなり、先行き不透明な状況で推移しました。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、今後については前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の78,224,473千円から10,417,410千円(13.3%)増加の88,641,883千円となりました。
当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
イ.財政状態
(a)資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の82,966,581千円から13,511,041千円(16.3%)増加の96,477,622千円となりました。これは主として営業貸付金が10,417,410千円(13.3%)の増加となったことに加え、現金及び預金が2,712,550千円(74.7%)の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の751,155千円から3,963,928千円(527.7%)増加の4,715,084千円となりました。これは主として、不動産事業の強化に伴う収益物件の新規取得により賃貸不動産が3,852,043千円の増加となったことに加え、基幹システムのサーバリプレイスに伴い有形固定資産及び無形固定資産が増加となったこと等によるものです。
(b)負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,561,561千円から1,953,224千円(14.4%)増加の15,514,786千円となりました。これは主として1年以内返済予定の長期借入金が1,641,436千円(12.8%)の増加となったこと及び未払法人税等が273,070千円(43.3%)の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の28,730,794千円から13,315,544千円(46.3%)増加の42,046,338千円となりました。これは主として、長期借入金が13,134,136千円(47.7%)の増加となったこと等によるものです。
(c)純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、当期純利益を2,799,768千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,206,200千円(5.6%)の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の41,425,381千円から2,206,200千円(5.3%)増加の43,631,582千円となりました。なお、自己資本比率は43.1%(前事業年度末は49.5%)となりました。
ロ.経営成績
(a)営業収益
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比12.1%の増加となったこと及び延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前事業年度比404,834千円(9.8%)の増加となりました。
その他の営業収益は、債務保証残高の増加により保証事業の収益が増加したこと及び不動産事業の強化に伴い新たに取得した収益物件からの不動産賃貸収入を計上したこと等により、前事業年度比124,293千円(8.2%)の増加となりました。
以上により、当事業年度における営業収益は前事業年度比529,128千円(9.4%)増加の6,180,844千円となりました。
(b)営業費用
金融費用は、資金調達に係る手数料が減少したものの、有利子負債の増加に伴い支払利息が増加したこと等により、前事業年度比45,581千円(13.3%)の増加となりました。
売上原価は、不動産賃貸原価の計上により、前事業年度比25,126千円の増加となりました。
その他の営業費用は、前事業年度比29,991千円(2.1%)の増加となりました。
以上により、当事業年度における営業費用は前事業年度比100,698千円(5.6%)増加の1,886,777千円となりました。
(c)営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業収益が前事業年度比529,128千円(9.4%)の増加、営業費用が前事業年度比100,698千円(5.6%)の増加となったことから、営業利益は前事業年度の3,865,637千円に比べて428,429千円(11.1%)増加の4,294,067千円となりました。
(d)経常利益
営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の3,867,450千円に比べて430,362千円(11.1%)増加の4,297,813千円となりました。
(e)特別利益、特別損失
特別利益、特別損失ともに当期純利益に大きな影響を与えるものはありませんでした。
(f)当期純利益
法人税等合計は、前事業年度比173,071千円(13.0%)の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,539,008千円に比べて260,760千円(10.3%)増加の2,799,768千円となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて2,712,550千円増加し、6,345,119千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11,420,165千円の支出(前年同期は、3,715,661千円の支出)となりました。
これは主として、税引前当期純利益4,301,281千円による収入等があったものの、営業貸付金の増加額10,417,410千円による支出に加え、賃貸不動産の増加による支出3,869,170千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは50,978千円の支出(前年同期は、799,315千円の支出)となりました。
これは主として、関係会社貸付金の純増加額40,000千円による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは14,183,694千円の収入(前年同期は、2,530,807千円の収入)となりました。
これは、配当金の支払額591,877千円による支出があったものの、長期借入金の純増加額14,775,572千円による収入があったことによるものです。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。
イ.貸付金種別残高内訳

貸付種別	当事業年度 (2023年3月31日)
	件数		残高(千円)		平均約 定利率 (%)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	2,072	38.9	22,554,590	25.4	5.33
住宅向	135	2.5	1,998,573	2.3	4.95
計	2,207	41.4	24,553,164	27.7	5.30
事業者向
計	3,118	58.6	64,088,719	72.3	4.87
合計	5,325	100.0	88,641,883	100.0	4.99

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ロ.調達別内訳

借入先等		当事業年度 (2023年3月31日)
		残高(千円)	平均調達金利 (%)
金融機関等からの借入		55,080,556	0.73
その他		-	-
	社債・CP	-	-
合計		55,080,556	0.73
自己資本		44,935,247	-
	資本金・出資額	2,307,848	-

(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額です。
ハ.業種別貸付金残高内訳

業種別	当事業年度 (2023年3月31日)
	先数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
製造業	80	2.2	2,042,935	2.3
建設業	133	3.6	3,563,472	4.0
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	91	2.5	1,420,969	1.6
卸売・小売業、飲食店	315	8.6	7,796,611	8.8
金融・保険業	15	0.4	571,320	0.6
不動産業	195	5.3	11,747,287	13.3
不動産賃貸業	479	13.0	21,382,463	24.1
サービス業	311	8.5	5,504,383	6.2
個人	1,649	44.8	24,553,164	27.7
その他	408	11.1	10,059,276	11.4
合計	3,676	100.0	88,641,883	100.0

(注)先数は顧客数で表示いたしております。
ニ.担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当事業年度 (2023年3月31日)
		残高(千円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		88,641,883	100.0
財団		-	-
その他		-	-
計		88,641,883	100.0
保証		-	-
無担保		-	-
合計		88,641,883	100.0

ホ.期間別貸付金残高内訳

期間別	当事業年度 (2023年3月31日)
	件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
1年以下	145	2.7	4,886,755	5.5
1年超 5年以下	1,770	33.3	39,808,826	44.9
5年超 10年以下	2,297	43.1	34,199,487	38.6
10年超 15年以下	823	15.5	7,167,511	8.1
15年超 20年以下	236	4.4	1,481,309	1.7
20年超 25年以下	43	0.8	315,541	0.3
25年超	11	0.2	782,451	0.9
合計	5,325	100.0	88,641,883	100.0
1件当たり平均期間	5.3年

(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。
④ 営業の実績
イ.営業収益の実績
当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	6,180,844	9.4
報告セグメント計	(千円)	6,180,844	9.4
合計	(千円)	6,180,844	9.4

ロ.営業貸付金増減額及び残高

区分	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	72,205,083	78,224,473
期中貸付額	34,478,227	37,580,616
期中回収額	28,458,837	27,163,205
破産更生債権等振替額	-	-
貸倒償却額	-	-
期末残高	78,224,473	88,641,883
平均貸付金残高	73,917,958	82,865,815

ハ.営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高内訳

利率別	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)		構成割合 (%)		構成割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	179	3.4	13,923,166	17.8	229	4.3	17,812,923	20.1
4.0%超 5.0%以下	1,041	19.8	27,891,374	35.7	1,399	26.3	38,037,721	42.9
5.0%超 6.0%以下	1,851	35.2	22,148,809	28.3	1,821	34.2	21,353,928	24.1
6.0%超 7.0%以下	998	18.9	8,773,018	11.2	961	18.0	7,492,657	8.5
7.0%超 8.0%以下	1,116	21.2	5,256,644	6.7	852	16.0	3,764,895	4.2
8.0%超 9.0%以下	77	1.5	230,077	0.3	63	1.2	179,758	0.2
9.0%超 10.0%以下	2	0.0	1,382	0.0	-	-	-	-
合計	5,264	100.0	78,224,473	100.0	5,325	100.0	88,641,883	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
ニ.調達実績
借入先別内訳

借入先別	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	期末残高 (千円)
都市銀行	3,290,000	2,603,478	8,078,202	4,290,000	3,013,592	9,354,610
地方銀行	7,350,000	7,907,063	21,691,782	10,620,000	8,100,836	24,210,946
信託銀行	300,000	460,190	715,000	300,000	325,000	690,000
その他銀行	2,300,000	2,125,000	5,650,000	5,400,000	2,340,000	8,710,000
保険会社	-	110,000	45,000	-	45,000	-
事業会社	500,000	411,666	1,125,000	1,500,000	510,000	2,115,000
証券化借入金	3,000,000	-	3,000,000	7,000,000	-	10,000,000
合計	16,740,000	13,617,397	40,304,984	29,110,000	14,334,428	55,080,556

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5[経理の状況] 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。
また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。