四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の70,741,913千円から1,318,712千円
(1.9%)増加の72,060,626千円となりました。これは主として現金及び預金が1,376,409千円(54.2%)減少したものの、営業貸付金が2,730,480千円(4.0%)増加したこと等によるものです。
固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の733,948千円から69,383千円(9.5%)減少の664,564千円となりました。これは主として、繰延税金資産が30,017千円(7.1%)減少したこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,292,111千円から13,583千円(0.1%)増加の13,305,694千円となりました。これは主として、未払法人税等が534,118千円(66.4%)減少したものの、1年以内返済予定の長期借入金が538,150千円(4.4%)増加したこと等によるものです。
固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の23,018,079千円から193,640千円
(0.8%)減少の22,824,439千円となりました。これは主として、長期借入金が192,977千円(0.9%)減少したこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を1,924,026千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比1,429,386千円(4.4%)の増加となり、当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の35,165,670千円から1,429,386千円(4.1%)増加の36,595,057千円となりました。なお、自己資本比率は50.3%(前事業年度末は49.2%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな回復基調で推移した一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きについては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第3四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の67,837,042千円から2,730,480千円(4.0%)増加の70,567,522千円となりました。
当第3四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比2.1%の増加となったものの、当事業年度より貸出利率の上限を引き下げたことによる平均貸出利率の低下等が主因となり、前年同四半期比240,236千円(6.7%)の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額が前年同四半期比増加したことに伴い、手数料収入が前年同四半期比5.2%の増加となったこと等により、前年同四半期比37,427千円(4.0%)の増加となりました。
以上により、当第3四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比202,808千円(4.5%)の減少となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比2.7%の減少となったことに加え、平均調達金利も低下したことにより、前年同四半期比44,159千円(16.4%)の減少となりました。
その他の営業費用は、株主関連費用の増加等により、前年同四半期比115,185千円(11.6%)の増加となりました。
以上により、当第3四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比62,240千円(4.8%)の増加となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は前年同四半期比96,533千円(8.5%)の減少となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、営業収益は4,317,721千円(前年同四半期比4.5%減)、営業費用は1,361,437千円(同4.8%増)となり、営業利益は2,956,284千円(同8.2%減)、経常利益は2,958,423千円(同8.2%減)、四半期純利益は1,924,026千円(同8.1%減)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第3四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	4,317,721	△4.5
報告セグメント計	(千円)	4,317,721	△4.5
合計	(千円)	4,317,721	△4.5

(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高

区分	前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	68,201,089	67,837,042
期中貸付額	20,501,894	22,273,687
期中回収額	23,511,565	19,532,729
破産更生債権等振替額	-	-
貸倒償却額	-	10,478
四半期会計期間末残高	65,191,417	70,567,522
平均貸付金残高	66,526,757	67,953,415

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高

利率別	前第3四半期会計期間末 (2018年12月31日)				当第3四半期会計期間末 (2019年12月31日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	60	1.0	5,174,893	7.9	144	2.4	6,153,217	8.7
4.0%超 5.0%以下	209	3.6	6,447,686	9.9	550	9.1	14,989,184	21.2
5.0%超 6.0%以下	259	4.4	6,411,626	9.8	1,302	21.7	18,096,425	25.7
6.0%超 7.0%以下	1,979	33.8	25,816,665	39.6	1,745	29.0	18,965,683	26.9
7.0%超 8.0%以下	2,923	50.0	19,669,881	30.2	2,007	33.4	11,454,132	16.2
8.0%超 9.0%以下	395	6.8	1,619,995	2.5	252	4.2	886,551	1.3
9.0%超 10.0%以下	24	0.4	50,668	0.1	13	0.2	22,327	0.0
合計	5,849	100.0	65,191,417	100.0	6,013	100.0	70,567,522	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳

借入先別	前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)			当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
都市銀行	1,000,000	1,149,924	4,685,296	1,500,000	1,389,925	5,695,371
地方銀行	1,200,000	4,643,686	16,269,740	4,500,000	5,004,258	18,530,729
信託銀行	300,000	480,940	1,730,210	300,000	464,940	1,420,290
その他銀行	1,000,000	1,138,000	5,000,000	3,000,000	1,375,000	6,275,000
保険会社	-	120,000	515,000	-	120,000	355,000
事業会社	-	813,366	1,111,709	700,000	412,702	1,795,080
証券化借入金	-	1,564,000	1,724,000	-	888,000	524,000
合計	3,500,000	9,909,917	31,035,955	10,000,000	9,654,826	34,595,470