四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の71,635,377千円から2,857,284千円(4.0%)減少の68,778,093千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,518,222千円(53.2%)の減少、営業貸付金が1,382,607千円(2.0%)の減少となったこと等によるものであります。
固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の717,114千円から10,756千円(1.5%)減少の706,357千円となりました。これは主として、社有車の取得及び支店の改装等による有形固定資産の増加があったものの、減価償却による減少及び投資その他の資産のその他に含まれる保証金が減少となったこと等によるものであります。
ロ.負債の部
流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,316,062千円から847,258千円(6.4%)減少の12,468,804千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金が554,025千円(4.5%)の減少、未払法人税等が380,144千円(48.6%)の減少となったこと等によるものであります。
固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の26,139,713千円から2,249,893千円(8.6%)減少の23,889,820千円となりました。これは主として、長期借入金が2,255,405千円(9.0%)の減少となったこと等によるものであります。
ハ.純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を723,750千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比229,110千円(0.7%)の増加となり、当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の32,896,715千円から229,110千円(0.7%)増加の33,125,826千円となりました。なお、自己資本比率は47.7%(前事業年度末は45.5%)となりました。
② 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用環境を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きについては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響を留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第1四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の68,201,089千円から1,382,607千円(2.0%)減少の66,818,481千円となりました。
当第1四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比1.2%の増加となったものの、貸出利率の低下により前年同四半期比19,846千円(1.6%)の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付・期中回収ともに前年同四半期比で大きく増加となり、手数料収入が前年同四半期比31,378千円(19.9%)、解約違約金が前年同四半期比31,151千円(47.4%)の増加となったこと等により、前年同四半期比75,350千円(29.3%)の増加となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比55,503千円(3.7%)増加となりました。
金融費用は期中平均有利子負債残高が前年同四半期比1.9%の減少となり、平均調達金利も低下したことにより、前年同四半期比22,167千円(18.5%)の減少となりました。
売上原価は、前年同四半期においては計上がなかったものの、当第1四半期累計期間においては販売用不動産の販売実績があったことから、前年同四半期比5,430千円の増加となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比18,584千円(5.4%)の減少となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比35,321千円(7.6%)の減少となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比30,658千円(8.5%)の増加となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、営業収益は1,545,335千円(前年同四半期比3.7%増)、営業費用は429,748千円(同7.6%減)となり、営業利益は1,115,586千円(同8.9%増)、経常利益は1,116,718千円(同9.2%増)、四半期純利益は723,750千円(同9.2%増)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第1四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	1,545,335	3.7
報告セグメント計	(千円)	1,545,335	3.7
合計	(千円)	1,545,335	3.7

(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高

区分	前第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	66,365,295	68,201,089
期中貸付額	6,077,101	7,144,448
期中回収額	5,925,187	8,527,055
破産更生債権等振替額	-	-
貸倒償却額	-	-
四半期会計期間末残高	66,517,210	66,818,481
平均貸付金残高	66,817,875	67,614,559

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高

利率別	前第1四半期会計期間末 (平成29年6月30日)				当第1四半期会計期間末 (平成30年6月30日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	20	0.3	1,653,455	2.5	71	1.2	5,178,169	7.8
4.0%超 5.0%以下	169	2.9	5,830,221	8.8	199	3.3	6,721,219	10.1
5.0%超 6.0%以下	234	3.9	6,662,362	10.0	238	4.0	5,934,134	8.9
6.0%超 7.0%以下	1,102	18.6	19,306,318	29.0	1,781	29.7	24,459,720	36.6
7.0%超 8.0%以下	3,167	53.3	27,269,683	41.0	3,140	52.3	22,013,483	32.9
8.0%超 9.0%以下	1,162	19.6	5,588,325	8.4	533	8.9	2,438,448	3.6
9.0%超 10.0%以下	85	1.4	206,843	0.3	35	0.6	73,306	0.1
合計	5,939	100.0	66,517,210	100.0	5,997	100.0	66,818,481	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳

借入先別	当第1四半期会計期間末 (平成29年6月30日)			当第1四半期会計期間末 (平成30年6月30日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
都市銀行	-	525,763	3,523,949	500,000	358,308	4,976,912
地方銀行	1,600,000	1,764,306	18,216,117	-	1,555,818	18,157,608
信託銀行	800,000	166,880	2,450,790	-	179,880	1,731,270
その他銀行	1,000,000	366,000	4,276,500	-	413,000	4,725,000
保険会社	-	25,000	425,000	-	40,000	595,000
事業会社	-	539,967	3,030,986	-	294,424	1,630,651
証券化借入金	-	468,000	4,692,000	-	468,000	2,820,000
合計	3,400,000	3,855,916	36,615,343	500,000	3,309,431	34,636,442