四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の70,741,913千円から2,013,797千円(2.8%)減少の68,728,116千円となりました。これは主として、現金及び預金が507,991千円(20.0%)の減少、営業貸付金が1,551,431千円(2.3%)の減少となったこと等によるものです。
固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の733,948千円から6,143千円(0.8%)減少の727,804千円となりました。これは主として、本社の改装による有形固定資産の増加等があったものの、減価償却による減少及び繰延税金資産が減少となったこと等によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,292,111千円から439,621千円(3.3%)減少の12,852,490千円となりました。これは主として、未払金が69,634千円(105.6%)の増加、預り金が71,957千円(426.5%)の増加となったものの、1年以内返済予定の長期借入金が130,825千円(1.1%)の減少、未払法人税等が473,379千円(58.9%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の23,018,079千円から1,679,809千円(7.3%)減少の21,338,270千円となりました。これは主として、長期借入金が1,682,821千円(7.7%)の減少となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を594,129千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比99,489千円(0.3%)の増加となり、当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の35,165,670千円から99,489千円(0.3%)増加の35,265,160千円となりました。なお、自己資本比率は50.8%(前事業年度末は49.2%)となりました。
② 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きについては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響を留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第1四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の67,837,042千円から1,551,431千円(2.3%)減少の66,285,610千円となりました。
当第1四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比0.6%の減少となったことの他、当事業年度より貸出金利の上限を引き下げたことによる平均貸出利率の低下等が主因となり、前年同四半期比131,156千円(10.8%)の減少となりました。
その他の営業収益は、保証事業に係る収益が増加となったことにより、その他が前年同四半期比16,264千円(39.2%)の増加となったものの、期中貸付額の減少に伴い、手数料収入が前年同四半期比24,064千円(12.7%)の減少となったこと等により、前年同四半期比15,187千円(4.6%)の減少となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比146,344千円(9.5%)の減少となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比8.1%の減少となり、平均調達金利も低下したことにより、前年同四半期比21,193千円(21.7%)の減少となりました。
売上原価は、前年同四半期5,430千円(100.0%)の減少、その他の営業費用は、株主関連費用の増加や、本社の改装に係る費用の計上等により、前年同四半期比79,879千円(24.5%)の増加となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比53,255千円(12.4%)の増加となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比70,504千円(17.9%)の減少となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、営業収益は1,398,990千円(前年同四半期比9.5%減)、営業費用は483,004千円(同12.4%増)となり、営業利益は915,986千円(同17.9%減)、経常利益は916,594千円(同17.9%減)、四半期純利益は594,129千円(同17.9%減)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第1四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	1,398,990	△9.5
報告セグメント計	(千円)	1,398,990	△9.5
合計	(千円)	1,398,990	△9.5

(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高

区分	前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	68,201,089	67,837,042
期中貸付額	7,144,448	5,872,418
期中回収額	8,527,055	7,398,611
破産更生債権等振替額	-	23,374
貸倒償却額	-	1,863
四半期会計期間末残高	66,818,481	66,285,610
平均貸付金残高	67,614,559	67,182,890

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高

利率別	前第1四半期会計期間末 (2018年6月30日)				当第1四半期会計期間末 (2019年6月30日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	71	1.2	5,178,169	7.8	128	2.2	6,827,702	10.3
4.0%超 5.0%以下	199	3.3	6,721,219	10.1	428	7.3	10,321,763	15.6
5.0%超 6.0%以下	238	4.0	5,934,134	8.9	679	11.6	11,212,562	16.9
6.0%超 7.0%以下	1,781	29.7	24,459,720	36.6	1,928	32.9	22,135,175	33.4
7.0%超 8.0%以下	3,140	52.3	22,013,483	32.9	2,370	40.4	14,552,515	22.0
8.0%超 9.0%以下	533	8.9	2,438,448	3.6	316	5.4	1,202,088	1.8
9.0%超 10.0%以下	35	0.6	73,306	0.1	16	0.2	33,802	0.0
合計	5,997	100.0	66,818,481	100.0	5,865	100.0	66,285,610	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳

借入先別	前第1四半期会計期間末 (2018年6月30日)			当第1四半期会計期間末 (2019年6月30日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
都市銀行	500,000	358,308	4,976,912	-	454,975	5,130,321
地方銀行	-	1,555,818	18,157,608	-	1,564,752	17,470,235
信託銀行	-	179,880	1,731,270	300,000	144,980	1,740,250
その他銀行	-	413,000	4,725,000	1,000,000	450,000	5,200,000
保険会社	-	40,000	595,000	-	40,000	435,000
事業会社	-	294,424	1,630,651	-	146,938	1,360,844
証券化借入金	-	468,000	2,820,000	-	312,000	1,100,000
合計	500,000	3,309,431	34,636,442	1,300,000	3,113,646	32,436,650