四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ.資産の部
流動資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の70,741,913千円から262,457千円
(0.4%)減少の70,479,456千円となりました。これは主として、現金及び預金が370,441千円(14.6%)減少したこと等によるものです。
固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の733,948千円から9,579千円(1.3%)減少の724,368千円となりました。これは主として、減価償却費の計上によるものです。
ロ.負債の部
流動負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,292,111千円から13,013千円(0.1%)減少の13,279,097千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金が109,850千円
(0.9%)の増加となったものの、未払金が32,223千円(48.9%)の減少、未払法人税等が85,566千円(10.6%)の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の23,018,079千円から1,009,826千円
(4.4%)減少の22,008,253千円となりました。これは主として、長期借入金が1,014,651千円(4.6%)の減少となったこと等によるものです。
ハ.純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を1,245,442千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比750,802千円(2.3%)の増加となり、当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の35,165,670千円から750,802千円(2.1%)増加の35,916,473千円となりました。なお、自己資本比率は50.4%(前事業年度末は49.2%)となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな回復基調で推移した一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きについては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第2四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の67,837,042千円から27,631千円(0.0%)減少の67,809,410千円となりました。
当第2四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比0.5%の増加となったものの、当事業年度より貸出金利の上限を引き下げたことによる平均貸出利率の低下等が主因となり、前年同四半期比201,725千円(8.4%)の減少となりました。
その他の営業収益は、保証事業に係る収益が増加となったことにより、その他が前年同四半期比21,006千円(24.7%)の増加となったものの、前年同四半期において計上があった不動産売上高36,000千円が、当第2四半期累計期間においては計上がなかったこと等により、前年同四半期比27,986千円(4.3%)の減少となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比229,711千円(7.6%)の減少となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比5.7%の減少となり、平均調達金利も低下したことにより、前年同四半期比38,109千円(20.2%)の減少となりました。
売上原価は、不動産売上高と同様に、前年同四半期において計上があった不動産売上原価が、当第2四半期累計期間においては計上がなかったことにより、35,220千円の減少となりました。
その他の営業費用は、株主関連費用の増加や、本社の改装に係る費用の計上等により、前年同四半期比78,092千円(11.8%)の増加となりました。
以上により、当第2四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比4,763千円(0.5%)の増加となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比84,609千円(11.1%)の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、営業収益は2,812,261千円(前年同四半期比7.6%減)、営業費用は888,686千円(同0.5%増)となり、営業利益は1,923,575千円(同10.9%減)、経常利益は1,924,723千円(同10.9%減)、四半期純利益は1,245,442千円(同10.8%減)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて370,441千円減少し、2,167,966千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,051,999千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額による733,059千円の支出があったものの、営業貸付金の減少による27,631千円の収入及び税引前四半期純利益の計上1,924,910千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは25,073千円の支出となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による19,863千円の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,397,367千円の支出となりました。
これは、長期借入金の純減少額904,800千円による支出と、配当金の支払額492,567千円の支出によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業の状況
① 営業収益の状況
当第2四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同四半期比(%)
不動産担保ローン事業	(千円)	2,812,261	△7.6
報告セグメント計	(千円)	2,812,261	△7.6
合計	(千円)	2,812,261	△7.6

(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高

区分	前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
期首残高	68,201,089	67,837,042
期中貸付額	13,349,721	13,789,536
期中回収額	15,696,192	13,791,929
破産更生債権等振替額	-	23,374
貸倒償却額	-	1,863
四半期会計期間末残高	65,854,618	67,809,410
平均貸付金残高	67,105,501	67,435,640

③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高

利率別	前第2四半期会計期間末 (2018年9月30日)				当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日)
	件数		残高(千円)		件数		残高(千円)
		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)		構成 割合 (%)
0.0%超 4.0%以下	80	1.4	6,886,520	10.5	146	2.5	6,166,552	9.1
4.0%超 5.0%以下	203	3.4	5,716,979	8.7	493	8.3	12,616,499	18.6
5.0%超 6.0%以下	237	4.0	5,686,530	8.6	980	16.4	14,426,539	21.3
6.0%超 7.0%以下	1,857	31.4	24,498,327	37.2	1,826	30.6	20,297,232	29.9
7.0%超 8.0%以下	3,054	51.6	20,938,244	31.8	2,215	37.2	13,213,635	19.5
8.0%超 9.0%以下	455	7.7	2,068,505	3.1	289	4.8	1,064,244	1.6
9.0%超 10.0%以下	29	0.5	59,509	0.1	13	0.2	24,706	0.0
合計	5,915	100.0	65,854,618	100.0	5,962	100.0	67,809,410	100.0

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳

借入先別	前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
都市銀行	1,000,000	741,616	5,093,604	500,000	909,950	5,175,346
地方銀行	1,200,000	3,179,933	17,733,493	2,800,000	3,324,505	18,510,482
信託銀行	300,000	335,960	1,875,190	300,000	304,960	1,580,270
その他銀行	500,000	713,000	4,925,000	2,000,000	850,000	5,800,000
保険会社	-	80,000	555,000	-	80,000	395,000
事業会社	-	574,838	1,350,236	-	303,384	1,204,398
証券化借入金	-	936,000	2,352,000	-	732,000	680,000
合計	3,000,000	6,561,348	33,884,524	5,600,000	6,504,800	33,345,497

(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日)
	件数		残高(千円)		平均約 定利率 (%)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	2,422	40.6	19,173,744	28.3	6.31
住宅向	62	1.1	562,821	0.8	7.02
計	2,484	41.7	19,736,565	29.1	6.33
事業者向
計	3,478	58.3	48,072,845	70.9	5.91
合計	5,962	100.0	67,809,410	100.0	6.03

(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
② 調達別内訳

借入先等		当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日)
		残高(千円)	平均調達金利 (%)
金融機関等からの借入		33,345,497	0.80
その他		-	-
	社債・CP	-	-
合計		33,345,497	0.80
自己資本		37,118,707	-
	資本金・出資額	2,307,848	-

(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

業種別	当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日)
	先数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
製造業	83	2.3	3,975,228	5.9
建設業	129	3.6	1,808,897	2.7
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	84	2.4	1,550,991	2.3
卸売・小売業、飲食店	288	8.0	5,569,522	8.2
金融・保険業	18	0.5	382,852	0.6
不動産業	499	13.9	19,837,467	29.2
サービス業	441	12.3	9,010,721	13.3
個人	1,692	47.2	19,736,565	29.1
その他	352	9.8	5,937,163	8.7
合計	3,586	100.0	67,809,410	100.0

(注)先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日)
		残高(千円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		67,809,410	100.0
財団		-	-
その他		-	-
計		67,809,410	100.0
保証		-	-
無担保		-	-
合計		67,809,410	100.0

⑤ 期間別貸付金残高内訳

期間別	当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日)
	件数		残高(千円)
		構成割合 (%)		構成割合 (%)
1年以下	201	3.4	5,041,965	7.4
1年超 5年以下	2,486	41.7	33,771,272	49.8
5年超 10年以下	2,320	38.9	21,513,453	31.7
10年超 15年以下	762	12.8	6,130,961	9.1
15年超 20年以下	172	2.9	1,009,047	1.5
20年超 25年以下	16	0.2	76,121	0.1
25年超	5	0.1	266,588	0.4
合計	5,962	100.0	67,809,410	100.0
1件当たり平均期間	5.0年

(注)1.件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
2.期間は約定期間によっております。